有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8P3 (EDINETへの外部リンク)
東京電力ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1)連結子会社
2023年3月31日現在
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.特定子会社に該当している。
3.有価証券報告書を提出している。
4.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
(2)持分法適用関連会社
2023年3月31日現在
2023年3月31日現在
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.有価証券報告書を提出している。
2023年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
東京電力フュエル&パワー㈱ | 東京都 千代田区 | 30,000 | 燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理 | 100.0% | 有 | 資金貸借取引 |
東京電力パワーグリッド㈱ (注)2,3 | 東京都 千代田区 | 80,000 | 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業 | 100.0% | 無 | 資金貸借取引、被債務保証 |
東京電力エナジーパートナー㈱ (注)2,4 | 東京都 千代田区 | 260,000 | 小売電気事業、ガス事業等 | 100.0% | 有 | 電気の販売、資金貸借取引 |
東京電力リニューアブルパワー㈱ (注)2,3 | 東京都 千代田区 | 1,000 | 再生可能エネルギー発電事業等 | 100.0% | 有 | 資金貸借取引 |
東電不動産㈱ | 東京都 台東区 | 4,283 | 事業所・社宅の賃貸・管理 | 100.0% | 有 | 事業所・社宅用建物の賃借 |
東京パワーテクノロジー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業 | 100.0% | 有 | 発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託 |
東電設計㈱ | 東京都 江東区 | 40 | 土木・建築及び電気設備の設計・監理 | 100.0% | 有 | 発電設備等の設計及び監理の委託 |
㈱テプコシステムズ | 東京都 江東区 | 350 | システムの開発・保守 | 100.0% | 有 | システムの開発・保守業務の委託 |
東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
テプコ・リソーシズ社 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 24,696万 カナダ ドル | ウランの採掘及び製錬・販売 | 100.0% | 有 | - |
東双不動産管理㈱ | 福島県 双葉郡 | 20 | 事業所・社宅の賃貸・管理 | 100.0% | 有 | 事業所・社宅用建物の賃借 |
東電タウンプランニング㈱ | 東京都 港区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
テプコ・ソリューション・アドバンス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 電気・ガスのバックオフィス業務(申込受付・料金計算・収入管理など)、電気・ガスのフィールド業務(出向サービス業務、調査業務など)、BPO事業 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社 | 英国 | 5,956 万英ポンド | 欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
テプコカスタマーサービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 電力小売業、電気機器のリース•販売及び受電・空調設備の更新工事 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
㈱ファミリーネット・ジャパン | 東京都 港区 | 490 | マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
東電パートナーズ㈱ | 東京都 江東区 | 50 | 介護保険事業及びこれに関する研修事業 | 100.0% | 有 | 介護講習会等の委託 |
日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 東京都 品川区 | 490 | 効果保証付省エネルギーサービス | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
東京電力ベンチャーズ㈱ | 東京都 港区 | 50 | 新規事業の創出・投資・運営サポート | 100.0% | 有 | - |
東京電力タイムレスキャピタル 第二号投資事業 有限責任組合 | 東京都 千代田区 | 23,173 | 水関連産業の中堅・中小規模企業等を対象とした投資事業 | 100.0% (100.0%) | 無 | - |
テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社 | シンガポール | 8,238 万米ドル | 水力発電事業に係る持株会社 | 100.0% (100.0%) | 有 | - |
東京発電㈱ | 東京都 台東区 | 12,500 | 発電及び電気の販売 | 80.0% (80.0%) | 有 | - |
東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品および機材の販売・レンタル | 80.0% (80.0%) | 有 | - |
リサイクル燃料貯蔵㈱ | 青森県 むつ市 | 3,000 | 原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業 | 80.0% | 有 | - |
㈱当間高原リゾート | 新潟県 十日町市 | 100 | ホテル、ゴルフ場の経営 | 80.0% | 有 | 施設の利用 |
東京レコードマネジメント㈱ | 東京都 品川区 | 20 | 情報記録類の作成、保管、管理業務 | 70.0% (70.0%) | 有 | 情報記録類の作成、保管、管理業務の委託 |
㈱e-Mobility Power | 東京都 港区 | 10,000 | 充電サービス及び充電ネットワークサービス事業 | 54.7% | 有 | - |
TRENDE㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | 小売電気事業 | 50.1% (50.1%) | 有 | - |
その他42社 |
2.特定子会社に該当している。
3.有価証券報告書を提出している。
4.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
(2)持分法適用関連会社
2023年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社 | 香港 | 1,512 万米ドル | 海外工業団地における配電・小売事業 | 50.0% (50.0%) | 有 | - |
㈱JERA (注)2 | 東京都 中央区 | 100,000 | 燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業 | 50.0% (50.0%) | 有 | - |
東京エナジーアライアンス㈱ | 東京都 渋谷区 | 50 | 都市ガス事業等 | 50.0% (50.0%) | 有 | - |
TEPCO i-フロンティアズ㈱ | 東京都 千代田区 | 25 | 新商品・サービスの企画・開発 | 50.0% (50.0%) | 有 | - |
T&Tエナジー㈱ | 静岡県 静岡市 | 125 | 都市ガス事業等 | 50.0% (50.0%) | 有 | - |
KK6安全対策共同事業㈱ | 新潟県 柏崎市 | 150 | 柏崎刈羽原子力発電所6号機の安全対策工事 | 50.0% | 有 | 原子力発電所の安全対策工事の委託 |
㈱関電工 (注)2 | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 47.2% (47.2%) | 有 | 発電設備の工事の委託 |
ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社 | タイ | 450 万タイ バーツ | タイにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電コーポレートPPA事業 | 49.0% (49.0%) | 有 | - |
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社 | シンガポール | 3,516 万シンガポールドル | 送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成 | 44.0% (44.0%) | 有 | - |
㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ | 東京都 墨田区 | 450 | 太陽光発電システムの販売、電力の供給 | 40.0% (40.0%) | 有 | - |
ベト・ハイドロ社 | シンガポール | 1,696 万米ドル | 水力発電事業に係る持株会社 | 36.4% (36.4%) | 有 | - |
㈱東光高岳 (注)2 | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.2% (35.2%) | 有 | - |
エバーグリーン・マーケティング㈱ | 東京都 中央区 | 504 | 電力小売業 | 22.7% (22.7%) | 有 | - |
エナジープールジャパン㈱ | 東京都 港区 | 45 | デマンドレスポンス事業 | 34.0% (34.0%) | 有 | - |
虎ノ門エネルギーネットワーク㈱ | 東京都 港区 | 490 | 電気事業、熱供給事業 | 34.0% (34.0%) | 有 | - |
2023年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
東京都市サービス㈱ | 東京都 中央区 | 400 | 熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理 | 33.4% (33.4%) | 有 | - |
㈱日立システムズパワーサービス | 東京都 港区 | 100 | システムの開発・保守及びシステム運用等 | 33.4% | 有 | システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託 |
㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3% (33.3%) | 有 | - |
ダリアリ・エナジー社 | ジョージア | 8,423 万ジョージアラリ | ジョージア国における水力発電事業 | 31.4% (31.4%) | 有 | - |
エナジー・アジア・ホールディングス社 | 英領バー ジン諸島 | 7万 米ドル | 原子燃料事業にかかわる持株会社 | 30.0% | 有 | - |
日本原燃㈱ | 青森県 上北郡 六ヶ所村 | 400,000 | 使用済核燃料の再処理 | 29.7% | 有 | ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託 |
日本原子力発電㈱ | 東京都 台東区 | 120,000 | 原子力発電による電気の卸供給 | 28.3% (0.1%) | 有 | - |
㈱東京エネシス (注)2 | 東京都 中央区 | 2,881 | 発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事 | 26.5% | 有 | 発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託 |
クンチャナ・エナジー・レスタリ社 | インドネシア | 2,858 万米ドル | インドネシア国における再生可能エネルギー事業 | 25.0% (25.00%) | 無 | - |
ベトナム・パワー・デベロップメント社 | ベトナム | 10,658億ベトナムドン | ベトナム国における水力発電事業 | 25.0% (25.0%) | 無 | - |
エイドン・リニューアブルズ社 | 米国 ハワイ州 | 14 万米ドル | 太陽光パネル、蓄電池システム等の機器調達 | 22.3% (22.3%) | 無 | - |
オフショア・ウインド社 | イギリス マンチェスター | 1,000 英ポンド | 洋上風力開発事業 | 19.0% (19.0%) | 無 | - |
モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社 | イギリス エディンバラ | 4,138万 英ポンド | 洋上風力開発事業 | 19.0% (19.0%) | 有 | - |
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資 | 20.0% (20.0%) | 有 | - |
トライトン・ノール・オフト社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営 | 0.0% (0.0%) | 有 | - |
2.有価証券報告書を提出している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S100R8P3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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