東京電力リニューアブルパワー株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを含む東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1)電気の安定供給

	影響度	中-大	発現可能性	低-中
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは、電気の安定供給を確保するため、国の関係機関などとも連携し、長期供給計画を策定するとともに、需給対策部会などにより短期的需給状況をきめ細かく確認し、必要な対策を適宜実施している。 自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や東京電力ホールディングスグループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。 感染症対策については、引き続き基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

(2)発電電力量

	影響度	中-大	発現可能性	低-中
想定されるリスク内容	当社グループは事業基盤である水力発電所の収益確保に向け、リパワリングやデジタル技術活用等による運用ロス低減等に取り組んでいる。しかし、発電電力量は、渇水時には発電できる水量が少なくなることや、地震・降雨等の自然災害により発電所が長期停止となる可能性がある。 加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により、売電単価が下がり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	影響低減のため、経年水力発電所の発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立をはかるため計画的なリパワリングを進めている。加えて、既存の水力発電所の効率的な運用を目指して、点検ロボットの導入などによる作業停止期間の短縮や、同一水系発電所の一貫制御による発電電力量増加の実現とともに、水力発電所の運転制御の一拠点化等による効率化等により費用低減に取り組んでいる。 また、自然災害による被災発生時の損害・利益リスク低減策として、保険に加入している。

(3)洋上風力事業および海外水力事業

	影響度	中-大	発現可能性	低-中
想定されるリスク内容	当社は、洋上風力事業および海外水力事業を実施している。これらの事業に取り組むにあたり入札制度を経る場合、落札できない、落札価格が下落し想定していた事業利益が得られなくなるなどの可能性がある。また当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	当社は、入札前の調査および事業収支計画の精度を上げることにより事業性の精査に取り組んでいく。また、入札にあたっては、市場や競合他社の情報収集を行い、計画的かつ戦略的に対応している。

(4)電気事業制度・エネルギー政策変更

	影響度	中	発現可能性	低-高
想定されるリスク内容	電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を網羅的・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。

(5)安全確保、品質管理、環境汚染防止

	影響度	中-大	発現可能性	低-高
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、東京電力ホールディングスグループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、安全の最優先と企業倫理の徹底のもと、高い倫理意識をもって法令やルールを遵守し、誠実に行動することにグループ一体となって取り組んでいる。 事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び安全活動に実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善している。 品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。 情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

(6)企業倫理遵守

	影響度	中-大	発現可能性	低-中
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、東京電力ホールディングスグループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、原子力事業においては、安全文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいる。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、東京電力ホールディングスグループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・社員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織毎に企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。 また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。

(7)情報管理・セキュリティ

	影響度	中-大	発現可能性	低-中
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、社員教育などを通じ情報の厳正な管理に留意しているが、サイバー事案などにより、これらの情報の流出などが発生した場合には、東京電力ホールディングスグループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは高度化、巧妙化するサイバー事案に対処するため、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてセキュリティ強化に努めている。 また、お客さま情報の保護は特に重要であると認識しており、外部記憶媒体への情報書き出しを制限するなどのシステム上の対策を実施するともに、情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発している。

(8)東京電力ホールディングスグループ内取引について

	影響度	大	発現可能性	中
想定されるリスク内容	当社は、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社との間で経営指導契約、電源Ⅰ周波数調整力の提供に関する契約、電力受給契約等に関する契約を締結している。 当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策	当該各社間の連携を密にして、契約・取引内容等の変化が生じ得る事象の発生時に早急な対応を行うことで、業績及び財政状態への影響を最少化するよう努める。

(9)四次総特に基づく経営改革

	影響度	大-特大 (注)	発現可能性	中-高 (注)
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、東京電力ホールディングスグループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めている。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。 地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していく。

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。


(10)原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力株式会社株式の引受け

	影響度	大 (注)	発現可能性	中-高 (注)
想定されるリスク内容	東京電力株式会社は、2012年7月31日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とする優先株式(A種優先株式及びB種優先株式。以下A種優先株式及びB種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行した。A種優先株式には、株主総会における議決権のほか、B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、B種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、A種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。今後、機構によりB種優先株式のA種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境などによっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループ一丸となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、 企業価値向上に向けて、引き続き最大限の努力を行っていく。

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(11)お客さまサービス

	影響度	大 (注)	発現可能性	中 (注)
想定されるリスク内容	東京電力ホールディングスグループは、お客さまサービスの向上に努めているが、法令に反するお客さま応対などにより、お客さまの東京電力ホールディングスグループのサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、東京電力ホールディングスグループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	東京電力ホールディングスグループは、2021年7月に新経営理念を定め、四次総特に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。 信頼は全ての事業活動の基盤であることを常に社員全員が意識し、社会の皆さまからの信頼とお客さまの満足を得られるよう誠実に行動していく。

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(12)金融市場の動向

	影響度	大 (注)	発現可能性	中 (注)
想定されるリスク内容	企業年金資産などにおいて保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況などにより時価が変動することから、東京電力ホールディングスグループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、支払利息に関しては、今後の金利動向などにより影響を受けることがある。
対応策	企業年金資産の分散投資や、確定拠出年金制度の導入による退職給付債務の削減を通じて、東京電力ホールディングスグループ全体での財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めている。 また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めている。

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。