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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5FR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京電力リニューアブルパワー株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長永澤 昌1966年7月21日生
1990年4月東京電力株式会社入社
2016年4月東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室
2016年5月東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長
2017年6月東京電力ホールディングス株式会社執行役員経営企画ユニット企画室長
2019年4月同社常務執行役チーフ・スポークスパーソン
2021年4月当社取締役副社長
2022年4月当社代表取締役社長海外事業担当
2022年6月当社代表取締役社長(現)
(注)10
取締役副社長
最高財務責任者(CFO)
兼最高リスク管理責任者(CRO)
兼最高カイゼン責任者(CKO)兼DX推進責任者
小林 功1964年12月20日生
1988年4月東京電力株式会社入社
2016年4月東京電力ホールディングス株式会社リニューアブルパワー・カンパニー・プレジデント
2020年4月当社常務取締役最高カイゼン執行責任者(CKO)兼DX推進責任者
2022年4月当社取締役副社長最高財務責任者(CFO)兼最高カイゼン執行責任者(CKO)兼DX推進責任者
2023年6月当社取締役副社長最高財務責任者(CFO)兼最高リスク管理責任者(CRO)兼最高カイゼン責任者(CKO)兼DX推進責任者(現)
(注)10
常務取締役井上 慎介1970年6月17日生
1996年4月東京電力株式会社入社
2018年10月東京電力ホールディングス株式会社風力事業推進室長
2020年4月当社常務取締役風力部長
2024年6月当社常務取締役(現)
(注)10
常務取締役西山 弘之1970年8月22日生
1995年4月東京電力株式会社入社
2020年4月当社水力部長
2022年6月当社常務取締役水力部長
2024年6月当社常務取締役(現)
(注)10
常務取締役本田 道紀1971年8月25日生
1996年4月東京電力株式会社入社
2020年4月東京電力ホールディングス株式会社渉外・広報ユニット広報室長
2022年6月当社常務取締役海外事業担当
2022年12月当社常務取締役海外事業担当兼海外事業開発室長
2024年6月当社常務取締役(現)
(注)10



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(非常勤)山口 裕之1965年6月5日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2020年4月東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長
2021年4月東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
2021年4月東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)
2021年4月当社取締役(非常勤)(現)
2021年8月東京電力ホールディングス株式会社常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
2021年10月同社常務執行役
2022年4月同社代表執行役副社長最高財務責任者
2022年6月同社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者
2023年4月同社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当(現)
(注)10
監査役平 俊朗1965年11月18日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2018年7月東京電力ホールディングス株式会社福島本部除染推進室副室長
2020年4月当社監査役(現)
(注)20
監査役(非常勤)西田 昌浩1967年12月23日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2018年7月東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社大塚エリア支社長兼東京総支社(大塚エリア安全品質担当)
2020年10月東京電力ホールディングス株式会社技術戦略ユニット土木・建築統括室副室長 兼 土木・建築統括室(カイゼン担当) 兼 土木・建築統括室(建築担当) 兼 土木・建築人財開発センター所長
2023年6月同社監査特命役員(現)
2023年6月当社監査役(非常勤)(現)
(注)30
0

(注)1.2024年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2023年6月28日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決される場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
法令遵守責任者
井上 慎介1970年6月17日生
1996年4月東京電力株式会社入社
2018年10月東京電力ホールディングス株式会社風力事業推進室長
2020年4月当社常務取締役風力部長
2024年6月当社常務取締役
2025年6月当社代表取締役社長法令遵守責任者(現)
(注)10
常務取締役西山 弘之1970年8月22日生
1995年4月東京電力株式会社入社
2020年4月当社水力部長
2022年6月当社常務取締役水力部長
2024年6月当社常務取締役(現)
(注)10
常務取締役本田 道紀1971年8月25日生
1996年4月東京電力株式会社入社
2020年4月東京電力ホールディングス株式会社渉外・広報ユニット広報室長
2022年6月当社常務取締役海外事業担当
2022年12月当社常務取締役海外事業担当兼海外事業開発室長
2024年6月当社常務取締役(現)
(注)10
常務取締役
最高リスク管理責任者
(CRO)
正木 まり1973年3月1日
1995年4月東京電力株式会社入社
2019年4月テプコカスタマーサービス株式会社代表取締役社長
2024年7月東京電力ホールディングス株式会社秘書室長
2025年6月当社常務取締役最高リスク管理責任者(CRO) (現)
(注)10
常務取締役
最高財務責任者(CFO)
下村 真1972年8月26日
1996年4月東京電力株式会社入社
2020年4月東京電力ホールディングス株式会社原子力・立地本部(広報担当)
2020年10月同社浜通り廃炉産業プロジェクト室副室長
2022年7月同社浜通り廃炉産業プロジェクト室長
2023年7月同社福島第一廃炉推進カンパニー組織再編準備室長
2024年7月同社経営企画ユニット企画室(水素事業組織準備担当)
2025年6月当社常務取締役最高財務責任者(CFO) (現)
(注)10



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(非常勤)山口 裕之1965年6月5日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2020年4月東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長
2021年4月東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
2021年4月東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)
2021年4月当社取締役(非常勤)(現)
2021年8月東京電力ホールディングス株式会社常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
2021年10月同社常務執行役
2022年4月同社代表執行役副社長最高財務責任者
2022年6月同社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者
2023年4月同社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当(現)
(注)10
監査役平 俊朗1965年11月18日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2018年7月東京電力ホールディングス株式会社福島本部除染推進室副室長
2020年4月当社監査役(現)
(注)20
監査役(非常勤)西田 昌浩1967年12月23日生
1991年4月東京電力株式会社入社
2018年7月東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社大塚エリア支社長兼東京総支社(大塚エリア安全品質担当)
2020年10月東京電力ホールディングス株式会社技術戦略ユニット土木・建築統括室副室長 兼 土木・建築統括室(カイゼン担当) 兼 土木・建築統括室(建築担当) 兼 土木・建築人財開発センター所長
2023年6月同社監査特命役員(現)
2023年6月当社監査役(非常勤)(現)
(注)30
0

(注)1.2025年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2023年6月28日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36432] S100W5FR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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