東光電気工事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が8,035百万円増加(流動資産11,078百万円増加、固定資産3,043百万円減少)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産の減少については、投資有価証券の時価が下落したことに加え、保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加(流動負債2,754百万円増加、固定負債628百万円減少)しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が減少したこと、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金を一部返済したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,909百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し55.9%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、建設需要が拡大する中で、採算性の高い優良工事の確保と原価圧縮に努め、収益力の向上に取り組みました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1,371百万円増加し、96,906百万円となりました。利益は、売上高が増加したことに加え、資材費や外注費などの原価低減に努め、また前連結会計年度以前に計上した受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の戻入益を計上した結果、経常利益が1,193百万円増加し10,507百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円増加し7,073百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。