東北電力株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

2015年度におけるわが国の電気事業は,まさに歴史的な転換期のなかにあった。
昨年7月には,国の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画を踏まえた長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が決定された。そこでは,安全確保を大前提に,安定供給,経済効率性,環境適合の観点から,原子力,火力,再生可能エネルギーによるバランスのとれた電源構成が必要であることが示されている。しかしながら,原子力発電については,東日本大震災以降,国内の発電所が長期間停止し,新規制基準への適合性審査も長期化する状況が続いている。一方,電力システム改革については,本年4月,小売分野における全面自由化がはじまり,2020年4月には,送配電部門の法的分離(別会社化)が予定されている。
東北地域においては,大震災からの復旧関連工事が高水準で推移していることなどから,緩やかな景気回復が続いた。大震災から5年が経過し,社会基盤の整備は着実に進みつつあるが,一方で,被災された方々が安定した生活を取り戻したとまでは言えず,被災地の復興には未だ多くの課題があると認識している。
このようななかで,当社は,被災地の復興・発展に寄り添いながら,かつてない経営環境の変化にも適切に対応してきている。


当社は,昨年10月,新たなコーポレートスローガン「より、そう、ちから。」を掲げた。これは,小売全面自由化という大きな経営の転換期を迎えるにあたり,お客さまから選択いただき,これからも地域とともに成長・発展していくため,お客さまや地域の声にしっかりとお応えしていくという,当社の企業姿勢を示したものである。
このスローガンには,新しい時代を迎え,「お客さまお一人お一人に“より沿う”サービスを提供していく」,「創立以来の変わらない想いを胸に,地域に“寄り添う”取り組みを継続していく」という当社の2つの想いを込めている。


新たなコーポレートスローガンのもと,当社は,小売全面自由化を見据えた競争力強化に取り組んできた。
販売面では,本年1月,東北6県及び新潟県のお客さま向けの新料金プラン,会員制ウェブサービスやポイントサービスの具体的内容を公表し,引き続き当社を選択いただくための施策を打ち出した。また,昨年10月,株式会社シナジアパワーを設立したほか,本年3月には,首都圏のご家庭向けに電気の販売を開始することを公表し,これまでの供給エリアを越えた新たな事業展開に向けた取り組みを進めてきた。そのほかにも,小売全面自由化に備えて必要な設備や体制の整備を図ってきた。
一方,供給面では,昨年7月,八戸火力発電所第5号機(41.6万キロワット)がLNGへの燃料転換を完了した。また,昨年12月には,世界最高水準の熱効率を誇るLNGコンバインドサイクル発電設備である新仙台火力発電所第3号系列(98万キロワット)の半量が営業運転を開始し,本年7月には,全量が営業運転を開始する予定である。さらに,本年1月には,能代火力発電所第3号機(60万キロワット)の新設工事を着工した。こうした取り組みにより,高い経済性と環境負荷低減を両立した設備形成を進めてきた。



女川原子力発電所第2号機及び東通原子力発電所第1号機については,現在,原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が続けられている。
また,原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みとして,新規制基準などを踏まえた安全対策を設備と運用の両面から進めており,さらに,自主的かつ継続的な安全性の向上にも取り組んでいる。
設備面では,非常用ディーゼル発電機の燃料タンクの地下化や発電所内部の火災防護対策の拡充工事に取り組むとともに,運用面では,国などの関係機関と連携した原子力防災訓練において,より実践的な「シナリオ非提示型」の訓練を実施するなど,万が一の事態に備えた体制の充実・強化を図った。
加えて,当社は,関係自治体との間で,協定の締結などにより,情報連絡をはじめとする連携を強化してきた。また,安全性向上に向けた取り組みについて,地域のみなさまにご理解を深めていただけるよう,発電所を実際にご覧いただく取り組みも継続して展開してきた。
一方,他社原子力発電所においてケーブルなどの不適切な敷設状態が確認されたことから,当社は昨年12月から,女川・東通の両原子力発電所において調査を実施したところ,同様の状態が確認された。このため,不適切な敷設状態の是正を図るとともに,本年3月,調査結果などを原子力規制委員会へ報告した。是正は現在までに概ね完了しているが,引き続き計画的に進めるとともに,再発防止対策を確実に実施していく。


当社は,これまでも,グループ企業とともに,水力発電,地熱発電,風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできた。また,国の固定価格買取制度のもと,特に太陽光発電については,急増する当社送電網への接続申し込みにも適切に対応してきた。
風力発電や太陽光発電は,気象条件によって出力が変動するという技術的な課題がある。このため,当社では,蓄電池技術を活用した出力変動抑制対策の実証事業として,昨年2月の西仙台変電所に続き,本年2月には,南相馬変電所に大容量蓄電池システムを導入した。
また,来年3月より,太陽光発電による電気を用いて水素を製造・貯蔵し,この水素を燃料に発電することで出力変動抑制対策としての有効性を検証する研究を行っていくこととした。
当社としては,こうした事業や研究を通じて得られた知見や成果を活用し,再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいく。


当連結会計年度の企業グループの収支については,収益面では,当社において,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの,販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから,売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ864億円(4.0%)減の2兆955億円,経常収益は前連結会計年度に比べ854億円(3.9%)減の2兆1,046億円となった。
一方,費用面では,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,経常費用は前連結会計年度に比べ1,214億円(5.9%)減の1兆9,520億円となった。
この結果,経常利益は前連結会計年度に比べ359億円(30.8%)増の1,526億円となった。
また,親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ208億円(27.2%)増の973億円となった。


当連結会計年度におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。

[電気事業]
売上高は,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの,販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ787億円(4.1%)減の1兆8,562億円となった。一方,営業費用は,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,前連結会計年度に比べ946億円(5.3%)減の1兆6,985億円となった。
この結果,営業利益は前連結会計年度に比べ159億円(11.2%)増の1,577億円となった。

[建設業]
売上高は,電力関連工事が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ118億円(4.1%)増の2,986億円となった。一方,営業費用は,売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ74億円(2.7%)増の2,806億円となった。
この結果,営業利益は前連結会計年度に比べ43億円(31.7%)増の180億円となった。

[その他]
売上高は,製造業において増加したことなどから,前連結会計年度に比べ173億円(8.0%)増の2,340億円となった。一方,営業費用は,製造業における増加などから,前連結会計年度に比べ161億円(8.0%)増の2,187億円となった。
この結果,営業利益は前連結会計年度に比べ11億円(8.0%)増の152億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が増加したものの,法人税等の支払額が増加したことなどから,前連結会計年度並みの3,718億円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したものの,工事負担金等受入による収入が増加したことなどから,前連結会計年度並みの2,505億円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ1,071億円(50.7%)減の1,041億円の支出となった。

この結果,現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は,前連結会計年度末残高に比べ179億円(7.3%)増の2,624億円となった。