東北電力株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社は,本年4月より,小売全面自由化という新たな競争のステージに入る転換点を迎えたが,本格的な競争時代においても,地域の復興・発展に貢献しながら,競争に打ち勝ち,お客さまから選ばれる企業グループを目指していくことが,当社の経営展開の基本である。
この考え方のもと,事業を安定させ,より発展させていくためには,経営基盤を回復させるとともに,環境変化や自然災害などの事業リスクへの対応力を強化する必要がある。このため,当社は,財務体質の改善を最優先課題と位置付け,本年1月,新たに「2020年度までに自己資本比率(連結決算ベース)25%以上」との財務目標を掲げた。また,将来的には「自己資本比率(連結決算ベース)30%」を目指していく。これにより,安定的な資金調達を実現し,安定供給のための設備投資やさらなる成長に向けた資金の確保が可能になるものと考えている。
そのうえで,当社は,財務目標を達成し,競争を勝ち抜くための成長戦略を実現するために,「収益拡大施策の展開」,「バランスのとれた電源構成とコスト競争力の強化」,「地域の復興・発展への貢献」を成長に向けた3つの柱に掲げた。今後,新たなコーポレートスローガンのもと,本格的な競争に備えて検討・準備をしてきた施策について,企業グループが一体となって実施していく。具体的には,以下の各施策を確実に実施することで,さらなる成長を果たしていく。

当社は,自由化の時代にあっても,まずは事業基盤である東北6県及び新潟県のお客さまを大切にし,当社を選択いただくことが,収益の源泉であり,競争に打ち勝つ原動力であると考えている。小売全面自由化を迎え,ますます競争は激しくなるが,この基本的な考え方のもと,お客さまのご要望に“より沿う”サービスを提供することで,当社をお選びいただくことを目指していく。
当社は,本年4月から,多様化するお客さまのライフスタイルに合わせた新料金プランの適用を開始した。また,お客さまの利便性向上につながる会員制ウェブサービス「よりそうeねっと」を開設するとともに,会員向けポイントサービス「よりそうeポイント」を開始した。
当社としては,こうした料金プランや各種サービスを皮切りとして,お客さまのニーズにかなう,創意工夫を凝らしたサービスの開発・充実に,スピード感を持って取り組んでいく。あわせて,ヒートポンプ機器の活用など,お客さまに電気のご使用を工夫いただくことで料金の低減につながるような省エネルギーのコンサルティングを,引き続き実施していく。
一方,これまでの供給エリアを越えた新たな事業展開として,本年4月から,首都圏において,ご家庭向け料金プラン「よりそう、でんき」による電気の販売を開始した。これにより,首都圏にお住まいのお客さまにも,当社の電気やお得なサービスをご活用いただきたいと考えている。
また,東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社シナジアパワーも,北関東を中心とする関東圏の高圧・特別高圧のお客さまへの電力販売を開始した。同社については,東北6県と新潟県のお客さまへの安定供給を全うしたうえで,当社の供給力を有効活用するものであり,当社の収益拡大に寄与するものと考えている。

エネルギー資源の乏しいわが国では,各エネルギー源が持つ特性を十分に踏まえたうえで,各電源をバランスよく組み合わせて運用していくことが重要である。このため,当社は,安全確保を大前提に,安定供給,経済効率性,環境適合の観点から,バランスのとれた電源構成を目指している。
原子力発電については,準国産エネルギーとして安定した出力が見込まれ,CO2の排出抑制効果にも優れていることから,引き続き重要な電源であると考えている。このため,女川原子力発電所第2号機及び東通原子力発電所第1号機の新規制基準への適合性審査に的確に対応するとともに,両原子力発電所の設備・運用面におけるさらなる安全性向上のための自主的な取り組みについても進めていく。また,原子力事業者の責務として,国や関係自治体と連携した原子力防災体制の強化に積極的に取り組むとともに,適切な情報発信や双方向のコミュニケーションなどを通じて地域のみなさまのご理解を得ながら,早期の再稼働を目指していく。
火力発電については,コスト競争力に優れた発電設備の着実な開発に取り組んでいく。具体的には,能代火力発電所第3号機や上越火力発電所第1号機の建設計画を着実に進めていく。
また,東北地域に適地の多い再生可能エネルギーについては,送電網の整備や大容量蓄電池システムの実証事業などを通じて,固定価格買取制度のもとでの導入拡大に対応するとともに,当社においても,グループ企業の活用により,導入拡大に取り組んでいく。
あわせて,燃料調達の多様化などを通じて,燃料調達コストのさらなる低減を図るとともに,「調達改革委員会」による資材・役務の調達価格の低減など,経費全般にわたる効率化に継続して取り組んでいる。当社は,競争力の強
化のため,今後とも徹底して構造的なコスト低減を推し進めていく。

当社は,東北6県と新潟県で事業を営む電力会社として,地域の復興・発展にしっかりと“寄り添う”取り組みを継続して展開していく。
東日本大震災という未曾有の災害を,地元の電力会社として経験したことにより得られた知見,教訓は大きなものがある。これらを十分に踏まえ,災害に強い設備の構築と対応力の強化を図り,電力の安定供給という電気事業を営む者としての基本的な使命を果たしていくことで,東北地域の復興を支えていく。
また,各自治体で展開されるスマートコミュニティ事業などに支援・参画するとともに,被災地域をはじめとする自治体などの再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組みへの協力を行っていく。
加えて,それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら,将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。

当社は,「地域社会との共栄」を経営理念として掲げ,創立以来,地域に密着した経営を進めてきた。小売全面自由化を迎え,ますます競争は激しくなるが,お客さまに低廉で安定した電気をお届けし,地域とともに歩み続ける当社の使命は,これからも変わるものではない。
当社は,地域のみなさまにお支えいただきながら永く事業を営んできた当社だからこそできるサービスや地域貢献に,真心を込めて取り組んでいく。そして,引き続きお客さまから選択され,地域とともに成長する企業グループを目指していく。