東北電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 需要と供給の概況
当社の販売電力量は、前年に比べ夏場後半の気温が高く冬場の気温が低く推移したことによる冷暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少などから、前年度に比べ1.1%減の743億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、1.3%増の240億キロワット時、電力需要については、2.1%減の503億キロワット時となった。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。

(2) 経営成績の分析
①営業利益
当連結会計年度の売上高(営業収益)は、当社において、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの、販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,460億円(7.0%)減の1兆9,495億円となった。
一方、営業費用は、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ866億円(4.5%)減の1兆8,191億円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ593億円(31.3%)減の1,304億円となった。

②経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ28億円(31.0%)減の62億円となり、営業収益と合わせた経常収益は前連結会計年度に比べ1,488億円(7.1%)減の1兆9,558億円となった。
一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ142億円(30.8%)減の319億円となり、営業費用と合わせた経常費用は前連結会計年度に比べ1,008億円(5.2%)減の1兆8,511億円となった。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ479億円(31.4%)減の1,047億円となった。

③親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ479億円(31.4%)減の1,047億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ273億円(28.1%)減の699億円となった。


(3) 財政状態の分析
①資産の状況
資産は、減価償却の進行などにより固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65億円(0.2%)減の4兆1,459億円となった。

②負債の状況
負債は、借入金などの有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ777億円(2.2%)減の3兆3,903億円となった。

③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ712億円(10.4%)増の7,556億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し、16.8%となった。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ342億円(13.0%)減の2,282億円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ937億円(25.2%)減の2,781億円の収入となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出が減少したものの、投融資の回収による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ58億円(2.3%)増の2,563億円の支出となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ482億円(46.3%)減の559億円の支出となった。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2015年4月1日から 2016年3月31日まで)	当連結会計年度 (2016年4月1日から 2017年3月31日まで)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.6	8.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.2	11.2

(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額