東北電力株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ経営ビジョン2020～地域と共に～」を策定し、地域と共に成長し、地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために、将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し、ステークホルダー(お客さま、地域、株主・投資家、お取引先、従業員)との対話を重ねながら、当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指している。この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業活動の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

②コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ.取締役・取締役会等
取締役会は社外取締役2名を含む15名で構成され、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。取締役会に付議すべき事案については、会社法等の法令、定款及び取締役会規程のほか、常務会の審議等に基づき判断しており、取締役会において決議すべき事項以外の意思決定については、社長その他の業務執行者に委任している。
また、常務会を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議している。
業務執行にあたっては、「火力原子力本部」「電力ネットワーク本部」「お客さま本部」の3本部制により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進している。
取締役会は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、その員数は定款に定める18名以内の適切な人数としている。当社は、社内取締役について、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ、技術的な専門性や現場での経験を踏まえた実務能力等のほか、候補者の専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定している。また社外取締役について、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができるかどうかを重視して選定している。
清野智氏(東日本旅客鉄道株式会社取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2013年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っている。なお、清野智氏は日本郵政株式会社の社外取締役であり、当社は同社及び東日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
近藤史朗氏(株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月に当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っている。なお、当社は株式会社リコーとの間に電力供給の取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

ロ.監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役5名のうち3名を社外監査役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査役は、取締役会や常務会等重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧や事業所の業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めている。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めている。
なお、監査役の職務を補助するための専任組織として、監査役室(人員11名により構成)を設置している。
当社は、監査役について、経験や識見を活かし監査役としての職務を適正に遂行できるかどうか、また取締役の職務執行の監査のほか当社経営に有益な意見又は助言を行うことができるかどうかを重視して選定しており、このほか社外監査役については、客観的かつ中立的な監査ができるかどうかも重視して選定している。

当社社外監査役である藤原作弥氏(元日本銀行副総裁)、宇野郁夫氏(日本生命保険相互会社名誉顧問)、馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、取締役会に出席しているほか、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けている。
なお、藤原作弥氏は、日本銀行副総裁としてわが国の金融政策に携わった経験を有しており、馬場千晴氏は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
また、馬場千晴氏は株式会社りそなホールディングスの社外取締役であるが、当社と同社との間に取引等の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。さらに、宇野郁夫氏は富士急行株式会社及びトヨタ自動車株式会社の社外取締役並びに小田急電鉄株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループの社外監査役であり、当社はトヨタ自動車株式会社との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

ハ.社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。
[当社における社外役員の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第1項の取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

ホ.会計監査人
会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は、関口茂氏、佐藤森夫氏、有倉大輔氏の3名である。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名である。


ヘ.内部監査
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施している。内部監査は、対象個所(本店各室部、発電所、事業所など)からの聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施している。
内部監査結果は、社長、常務会及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善措置を促している。また、内部監査計画及び内部監査結果について監査役に対し説明を行うとともに、定期的に情報交換を行い、連携の強化に努めている。
なお、考査室及び原子力考査室は、各執行機関より独立し、社長に直属した組織形態となっており、両室合わせて27名により構成されている。

ト.内部統制システムの整備状況等
内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施している。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

チ.企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置している。
また、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を実践するために、当社の行動規範として「東北電力グループ行動指針」を策定している。
そして、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施している。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じている。
なお、当社は、東北電力グループの事業活動全てがCSRに関わるという認識のもと、社長を議長とする「CSR推進会議」を設置し、「東北電力グループCSR方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、CSRを推進している。

リ.リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各部門の中期計画や業務実施計画に織り込むなど、的確にPDCAサイクルを展開している。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアクシデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置している。
また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力リスク検討委員会」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っている。

③定款における定めの概要

イ.取締役の定数
当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めている。

ロ.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ハ.株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
また、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。


[会社の機関・内部統制等の関係]





当社は、会社法並びに同法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を以下のとおり定める。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社会の一員として、法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し、社会的責任を果たす。
取締役会を、原則として毎月1回開催する。取締役会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受ける。また、取締役の職務の執行について相互に監督する。
常務会を、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
企業行動指針を策定し、取締役は本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また、社長を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置するとともに、コンプライアンス推進担当役員を置き、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。さらに、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件等の調査を行う等適正に運用する。
なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
内部監査部門を設置し、当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。


2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じて、関連する社内規程に基づき、各部門又は社内会議体等を活用する等、適切に対応する。
定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を毎年度の各部門が策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
自然災害及び原子力災害等に係るリスクについては、社内規程を定めるとともに、災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備える。原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、社内委員会を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
卸電力取引等に起因する市場リスク管理等を行うための社内委員会、並びに、国内外での不測の事態に備えた危機の未然防止とリスクが現実化した際の被害の最小化を目的とする社内委員会をそれぞれ設置し、これらのリスクに適切に対応する。
リスク管理の状況については、必要に応じて、常務会等に報告する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役並びに業務を担当する取締役は、取締役会決議に基づき、当社の業務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常務会や社内会議体を活用する等、効率的な業務執行を行う。
代表取締役並びに業務を担当する取締役は、その職務の執行を効率的に行うため、次の措置を講じる。
(1) 経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに、経営に関する重要計画のほか、各種計画を策定し、業務執行における重点施策、目標を明確化するとともに、実施結果の評価を行う。
(2) 業務執行は、組織及び職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て行う。
(3) 取締役会等諸会議における報告、使用人との意見交換、お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により、経営に関わる情報を収集し、職務の執行に反映する。
内部監査部門は、効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は、代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令のもと、企業行動指針等の規範を遵守し、組織及び職務権限に関する規程に基づき、職務の執行を行う。使用人の職務の執行は、業務執行の決定手続きや報告等を通じて、取締役の監督を受ける。
企業倫理・法令遵守委員会の下、各室部店所単位に設置された企業倫理責任者及び企業倫理推進担当者を中心に、企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件の調査を行い、企業倫理・法令遵守委員会へ定期的に報告を行う。
内部監査部門は、使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。


6.当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、グループ会社各社に対し、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社内規程を定め、グループ会社各社に対し、経営に関する重要な計画を策定させるとともに、主要な会社から定期的に計画の進捗状況の報告を受け、各社におけるリスクについて把握する。
当社は、グループ会社各社に対し、事前協議及び報告を通じて把握した各社の重要なリスクへの対応について、指導・助言を実施する。
また、グループ会社各社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、常務会等に報告する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ全体の経営会議の開催、効率化施策の共同実施等、企業グループ経営を推進する。
当社は、グループ会社各社に対し、業務執行にあたっては、社内会議体を活用する等効率的に行うとともに、組織及び職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て業務執行を行うよう、適宜、指導・助言を実施する。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社各社に対し、企業行動指針を策定する等、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、適宜、指導・助言を実施する。
また、当社は、各社の企業倫理・法令遵守の状況について、適宜、把握するとともに、各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・助言等により企業倫理・法令遵守の徹底を図る。
当社の企業倫理相談窓口は、グループ会社各社の取締役、監査役及び使用人からの相談も受け付ける。また、相談案件の処理状況を企業倫理・法令遵守委員会に報告する。
(5) その他当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部門は、グループ会社各社における内部監査の状況を勘案し、主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助することを職務とする組織を設置し、専属の使用人を置く。

8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し、同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。

9.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する組織に所属する使用人は監査役の直轄下に置き、同組織に所属する使用人の人事に関しては、事前に監査役と協議する。


10.監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査役に報告する。
取締役及び使用人は、監査役が監査のために報告を求めた場合にはこれに応じる。
また、企業倫理相談窓口に対する取締役及び使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査役に報告する。
また、当社の企業倫理相談窓口に対するグループ会社各社の取締役、監査役及び使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。

11.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
また、グループ会社各社に対し、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう、徹底する。

12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に伴い生ずる費用を請求するときには、当該請求に係る費用が職務の執行に必要がないと判断される場合を除き、これに応ずる。

13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、常務会等重要な諸会議に出席するとともに、当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。
代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
監査役の監査成果を高めるため、内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に情報提供する。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額
		報酬		賞与		株式報酬型 ストックオプション
		支給員数(名)	支給額 (百万円)	支給員数(名)	支給額 (百万円)	支給員数(名)	支給額 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	516	16	397	―	―	14	119
監査役 (社外監査役を除く)	53	3	53	―	―	―	―
社外役員	47	5	47	―	―	―	―

(注) 1 2017年3月31日現在の取締役及び監査役の員数は、取締役16名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)であるが、上記の報酬等には、2016年6月28日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び辞任した監査役1名を含んでいる。
2 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。

[報酬]
取締役 月額55百万円以内 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)
(2010年6月29日開催の第86回定時株主総会決議)
監査役 月額12百万円以内
(2007年6月28日開催の第83回定時株主総会決議)

[株式報酬型ストックオプション]
取締役 1事業年度当たり180百万円以内
(2010年6月29日開催の第86回定時株主総会決議)

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
当社は、取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。

[方針]
取締役の報酬は、「月額報酬」、「株式報酬型ストックオプションとしての報酬」及び「賞与」で構成 し、以下の方針により決定する。
・月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準とす る。
・株式報酬型ストックオプションとしての報酬(社外取締役を除く)は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆さまと共有することで、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的とした中長期インセンティブ報酬として、各人に新株予約権を割り当てる。
・賞与は、業績や経営環境等を勘案し、支給の是非及び支給水準を決定する。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定する。


[株主総会において承認された月額報酬及び株式報酬型ストックオプションとしての報酬の総額]
月額報酬:55百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)
株式報酬型ストックオプションとしての報酬:1事業年度当たり180百万円以内
(いずれも2010年6月29日開催の第86回定時株主総会決議)
[手続]
代表取締役は、上記の方針等を踏まえ、より客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会に取締役の報酬に関する事項を提案し、当該委員会での審議を経て、取締役会の決議により各人の支給額等を決定する。
なお、賞与を支給する場合は、その総額を株主総会に付議し、決議を得たうえで、取締役会の決議により各人の支給額を決定する。

監査役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は2007年6月28日開催の第83回定時株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められている。各人の支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしている。

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
132	72,524

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
東日本旅客鉄道株式会社	419,700	4,076	地域振興を通じて当社の事業発展に資する。
株式会社七十七銀行	8,478,876	3,374	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社第四銀行	8,372,567	3,240	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社東邦銀行	4,658,090	1,681	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,112,830	1,101	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社みずほフィナンシャルグループ	5,964,890	1,002	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
JXホールディングス株式会社	2,264,120	982	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社山形銀行	1,915,000	817	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社青森銀行	2,256,000	739	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
三菱マテリアル株式会社	2,246,400	714	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社秋田銀行	2,061,000	632	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社岩手銀行	134,500	548	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社日本製鋼所	1,304,000	462	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
KDDI株式会社	138,600	416	お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がる。
石油資源開発株式会社	164,004	413	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
富士石油株式会社	570,000	176	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社じもとホールディングス	1,030,900	152	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
野村ホールディングス株式会社	200,000	100	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社北越銀行	302,728	55	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社新潟放送	87,000	54	地域振興を通じて当社の事業発展に資する。
株式会社みちのく銀行	304,550	52	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社東北銀行	243,740	33	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
アジア航測株式会社	49,018	26	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

(当事業年度)
特定投資株式
当社は2017年2月23日開催の第785回取締役会において、主要な政策保有について検証を行った。その保有目的は下表のとおりであり、いずれも合理性を有している。

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
株式会社七十七銀行	8,478,876	4,086	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
東日本旅客鉄道株式会社	419,700	4,068	地域振興を通じて当社の事業発展に資する。
株式会社第四銀行	8,372,567	3,692	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社東邦銀行	4,658,090	1,951	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,112,830	1,478	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
JXホールディングス株式会社	2,264,120	1,237	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社みずほフィナンシャルグループ	5,964,890	1,216	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社山形銀行	1,915,000	928	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社青森銀行	2,256,000	861	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
三菱マテリアル株式会社	224,640	757	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社秋田銀行	2,061,000	715	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社岩手銀行	134,500	634	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社日本製鋼所	260,800	467	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
石油資源開発株式会社	164,004	418	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
KDDI株式会社	138,600	404	お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がる。
富士石油株式会社	570,000	214	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社じもとホールディングス	1,030,900	194	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
野村ホールディングス株式会社	200,000	138	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社北越銀行	30,272	86	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社新潟放送	87,000	65	地域振興を通じて当社の事業発展に資する。
株式会社みちのく銀行	304,550	56	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
株式会社東北銀行	243,740	37	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。
アジア航測株式会社	49,018	25	電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。