東和薬品株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

少子高齢化が進み、医療保険財政の厳しさが増す中、わが国の皆保険制度を維持するべく、医療費適正化のための一つの手段として、後発医薬品普及促進に向け、2013年4月5日に厚生労働省から“2018年3月末までに60%以上”という後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。
その施策の一つとして、2014年4月の診療報酬改定で保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直され、同時にDPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されました。また、2014年4月の薬価制度改革により、新規収載後発医薬品の薬価は先発医薬品の0.6掛け(一部0.5掛け)に引き下げられ、既収載の後発医薬品の薬価に関しては3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。
これらの変化により、DPC病院・保険薬局でのジェネリック医薬品の調剤が増加し、数量シェアが大きく伸びました。今後も使用促進の方針に変わりはなく、これからもジェネリック医薬品の需要は拡大する見通しです。
このように業界環境が大きく変化しておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりありません。価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化しつつあると認識しており、そのような環境においては当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、これまで継続して取り組んできた信頼性を高めるための課題について更に深掘りし、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとして更に飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の3点に取り組んでまいります。

・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を125億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。

・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計61ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。

・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリックメーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

さらに、将来に向けた新たな取り組みとして、海外市場への展開に向けた調査活動を開始します。海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、日本のものづくりと品質へのこだわりを訴求する予定です。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地法人との提携や協力関係などを探索する予定です。
また、バイオ後続品の調査や探索はこれまでも行ってきておりますが、中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性について検討を開始します。