東和薬品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高84,949百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は6,869百万円(同38.3%減)、経常利益は7,417百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,576百万円(同27.4%減)となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主として医療用医薬品事業を営んでおりますが、その製品のほとんどはジェネリック医薬品(後発品)であります。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェアを「2017年央に70%以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」という目標に向け、2016年4月の診療報酬改定において保険薬局・DPC病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の基準引き上げ、DPC病院以外の病院における後発医薬品使用体制加算の施設基準見直しや診療所における外来後発医薬品使用体制加算の新設など、広くジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出されました。第3四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは66.4%(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、2017年央の数量シェア目標70%に向け、着実に数量シェアが伸びてきております。そのような中、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が決定されました。基本方針には、現在2年に1回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、中間年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定です。
このような政府のジェネリック医薬品に対する数量シェア目標や診療報酬および薬価制度の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主たる要因であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,414百万円減少し、7,112百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。