東宝株式会社 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年4月 当社入社 1999年4月 当社映像本部映画調整部長 2001年5月 当社取締役 2005年5月 当社常務取締役 2007年5月 当社専務取締役 2011年5月 当社代表取締役社長 2012年4月 ㈱東京楽天地社外取締役 2015年6月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任) 2017年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱東京會舘社外取締役(現任) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役 2021年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年5月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	18.3
代表取締役社長 社長執行役員	松 岡 宏 泰	1966年4月18日生	1994年1月 東宝東和㈱入社 1998年4月 同社取締役 2001年4月 同社常務取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 2014年5月 当社取締役 2015年5月 東宝東和㈱代表取締役会長 2018年5月 当社常務取締役 2020年4月 東宝東和㈱取締役会長(現任) 2021年5月 当社取締役 常務執行役員 2022年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)4	19.1
取締役 副社長執行役員	太 古 伸 幸	1965年12月4日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 当社グループ経営企画(現グループ経営推進)部長 2008年5月 当社取締役 2014年4月 スバル興業㈱取締役(現任) 2014年5月 当社常務取締役 2017年5月 当社専務取締役 2018年4月 オーエス㈱社外取締役(監査等委員) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員) 2020年5月 当社取締役副社長 2021年5月 当社取締役 副社長執行役員(現任) 2022年4月 オーエス㈱社外取締役	(注)4	14.9
取締役 専務執行役員	市 川 南	1966年7月22日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社映像本部映画調整部長 2011年5月 当社取締役 2017年5月 当社常務取締役 2021年5月 当社取締役 常務執行役員 2022年5月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)4	9.3
取締役	角 和 夫	1949年4月19日生	2000年6月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2005年4月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任) 2009年5月 当社取締役 2014年3月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長 2015年4月 ㈱東京楽天地社外取締役 2016年5月 当社取締役(監査等委員) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス㈱ 代表取締役会長 グループCEO(現任) 2018年3月 ㈱アシックス社外取締役(現任) 2018年5月 当社取締役(現任) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役 2023年4月 阪急電鉄㈱(※)会長(現任)	(注)4	16.9
取締役 監査等委員(常勤)	緒 方 栄 一	1964年12月8日生	1987年4月 当社入社 2008年10月 当社内部監査室長 2012年6月 当社総務部長 2017年6月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長 2022年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 当社監査等委員会委員長(現任)	(注)5	1.2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	安 藤 知 史	1974年4月27日生	2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る 2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 石原産業㈱社外取締役(現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	折 井 雅 子	1960年10月10日生	1983年4月 サントリー㈱入社 2012年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員 2016年4月 サントリーウエルネス㈱専務取締役 2019年4月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任) 公益財団法人サントリー芸術財団 サントリーホール総支配人(現任) 2020年6月 ㈱大林組社外取締役(現任) 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	―
取締役 監査等委員	大 越 いづみ	1964年4月29日生	1989年10月 ㈱社会工学研究所入社 1995年5月 ワーナーランバート㈱入社 1998年1月 ㈱電通入社 2020年3月 ㈱電通グループ取締役監査等委員 2024年4月 ㈱チェンジホールディングス執行役員(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	―
計					79.7

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
3 取締役 安藤知史、同折井雅子、同大越いづみの3氏は社外取締役であります。
4 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 安藤知史、折井雅子、大越いづみ
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

なお、取締役会の監督機能を強化し、業務執行の役割・責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年5月23日現在の執行役員体制は次の通りであります。(※印は取締役兼務者)

※ 社長執行役員	松岡 宏泰
※ 副社長執行役員	太古 伸幸
※ 専務執行役員	市川 南
常務執行役員	瀬田 一彦
常務執行役員	池田 篤郎
常務執行役員	大田 圭二
上席執行役員	池田 隆之
上席執行役員	加藤 陽則
上席執行役員	和田 薫一郎
上席執行役員	本多 太郎
執行役員	宇田 典弘
執行役員	福田 明宏
執行役員	吉田 充孝
執行役員	上田 太地
執行役員	植田 浩史
執行役員	山中 一孝

② 社外役員の状況

社外取締役

イ 社外取締役の員数・期待する役割及び選任状況・当社との関係

・当社の社外取締役は3名であります。現在の社外取締役は、取締役会の監督・監査機能の実効性を確保するために必要な専門性・経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めておりますが、当社は同財団との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役である大越いづみ氏は、民間のシンクタンクや外資系メーカーを経て株式会社電通に入社され、ビジネストランスフォーメーションの推進に携われた豊富な経験と、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識を有しております。同氏は株式会社チェンジホールディングスの執行役員を務めておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ 独立性に関する基準

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社では、社外取締役が以下1～6のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近3事業年度において前1～4に該当していた者
6.前1～5に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。