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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東工コーセン株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947年 5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947年 7月大阪市東区に大阪支店を設置
1948年 1月本店を東京都中央区に移転
1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961年10月本店を東京都港区に移転
1986年 3月名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987年 3月大阪市南区(現・中央区)に大阪支店を移転
1988年 5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立
(1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。)
1991年 5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994年 2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995年 6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司(現・連結子会社)を設立
1997年 4月大阪支店を大阪事務所に変更
1998年 3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002年 5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を現地資本と合弁で設立
2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003年 1月タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2004年 3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更(2011年7月東京都千代田区に移転)
2005年 3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005年 3月コーセン工業株式会社を清算結了
2005年 8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年 5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年 5月米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATIONを設立
2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
2008年 3月
2008年 5月
2008年12月
2009年 3月
東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了
名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転
南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010年 7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年 1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立
2012年 2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立
2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年 6月ウランバートル事務所を閉鎖
2015年 3月工繊株式会社を吸収合併
2016年 5月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立
2017年 8月ハノイ事務所を閉鎖
2018年 9月旅行業登録
2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司(現・持分法適用関連会社)に資本参加
2019年 2月香港支店を設立
2022年 2月香港支店を閉鎖
2023年 1月KOSEN CORPORATIONを清算結了

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02551] S100QZHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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