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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東工コーセン株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
上海東工物産有限公司
(注3)
中華人民共和国
上海市
千米ドル
2,300
化学品事業
機械金属事業
100.0輸出:プラスチック、
溶接材料
役員の兼任等…有
債務保証あり
東工物産貿易有限公司
(注3,6)
中華人民共和国
上海市
千米ドル
6,000
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
衣料品事業
100.0輸出:化学品、ゴム、
プラスチック、
機械製品、溶接材料
輸入:一般産業用繊維
当社への役務提供
役員の兼任等…有
債務保証あり
KOSENFIBERTEC
(THAILAND)CO.,LTD.
(注3,6)
タイ王国
シラチャ市
千タイバーツ
210,000
繊維事業95.0輸出:自動車関連資材
輸入:自動車関連資材
役員の兼任等…有
債務保証あり
KOSEN(THAILAND)
CO.,LTD.
タイ王国
バンコク市
千タイバーツ
4,000
繊維事業100.0輸出:自動車関連資材
輸入:自動車関連資材
役員の兼任等…無
東工紡織品(無錫)
有限公司
(注3)
中華人民共和国
無錫市
千米ドル
6,620
繊維事業
衣料品事業
97.5輸出:衣料用原材料、
自動車関連資材
輸入:衣料用繊維製品
役員の兼任等…無
広州東工物産貿易
有限公司
(注3)
中華人民共和国
広州市
千人民元
6,000
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
100.0
(100.0)
輸出:化学品、ゴム、
自動車関連資材
当社への役務提供
役員の兼任等…有
PT. TOKOKOSEN INDONESIA
(注3)
インドネシア共和国
ジャカルタ市
千米ドル
650
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
100.0
(0.3)
役員の兼任等…有
資金援助あり
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
(注3)
カンボジア王国
スヴァイリエン州
千米ドル
5,001
衣料品事業100.0
(100.0)
輸入:衣料用繊維製品
役員の兼任等…無
TOKOKOSEN(VIETNAM)
COMPANY LIMITED
(注3,6)
ベトナム社会主義
共和国
ハノイ市
千米ドル
1,150
繊維事業
化学品事業
100.0役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
天津広裕達汽車銷售
有限公司
中華人民共和国
天津市
千人民元
26,000
自動車の販売
および修理等
50.0役員の兼任等…有
債務保証あり
広裕達(天津)国際貿易
有限公司
中華人民共和国
天津市
千香港ドル
30,000
自動車リース等33.3役員の兼任等…有
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国
シラチャ市
千タイバーツ
219,000
繊維事業28.1
(0.0)
輸出:工業繊維資材
役員の兼任等…有

(注)1 主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
5 KOSEN CORPORATIONは、当期中において清算いたしました。
6 東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:千円)
売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額
東工物産貿易有限公司4,873,795121,26087,8781,917,2633,408,316
KOSEN FIBERTEC (THAILAND) CO.,LTD.5,070,617290,952226,7031,717,1743,275,547
TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY LIMITED2,940,941114,92391,938370,888779,911

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02551] S100QZHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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