東建コーポレーション株式会社 業績等の概要 (2014年4月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や消費税増税前の駆け込み需要の反動等の下振れリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利水準の継続、雇用・所得環境の改善に伴う住宅取得意欲の向上に加え、消費税増税前の駆け込み需要等により、新設住宅着工戸数は98万4千戸(前期比9.7%増)となり堅調に推移しました。また、新設貸家着工戸数は37万3千戸(前期比15.6%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては2,531億9千8百万円(前期比7.1%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益90億7千1百万円(前期比0.4%増)、経常利益95億4千1百万円(前期比1.5%減)、当期純利益52億6千4百万円(前期比10.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 建設事業
建設事業におきましては、市場性の高いエリアに対する営業人員の増員増強を図り、積極的な受注活動を実践してきたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面においては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は若干低下しました。また、積極的な広告宣伝活動及び営業人員の増員増強を図ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益額は微減しました。ナスラック㈱につきましては水回り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,278億7千3百万円(前期比6.6%増)、営業利益は103億9千8百万円(前期比0.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,387億1千8百万円(前期比7.4%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は97.8%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,225億7百万円(前期比7.8%増)、営業利益は50億7千9百万円(前期比5.4%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億1千7百万円(前期比1.5%増)、営業利益は2億5千4百万円(前期比22.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」394億6千5百万円から、営業活動により131億4千6百万円の収入、投資活動により13億8千5百万円の支出、財務活動により12億2千7百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より105億3千3百万円増加して、499億9千9百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」93億9千1百万円、「仕入債務の増加額」30億4千万円が収入増加要因となりました。この結果、131億4千6百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」7億2千9百万円、「有形固定資産の取得による支出」5億1千1百万円の支出によるものであり、13億8千5百万円の支出に留まりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、12億2千7百万円の支出となりました。