東建コーポレーション株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の下振れ等の海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充、省エネ住宅ポイント制度の実施、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得支援策に加えて、日銀のマイナス金利政策実施による資金需要喚起などにより、新設住宅着工戸数は92万7千戸(前期比5.3%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は38万8千戸(前期比8.6%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては2,837億3千1百万円(前期比6.9%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益131億8千1百万円(前期比39.5%増)、経常利益136億7百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益86億3千4百万円(前期比38.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 建設事業
建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,415億2千5百万円(前期比6.3%増)、営業利益は139億4千4百万円(前期比27.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,592億8千5百万円(前期比5.7%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.4%となり、前年同月と比較して0.2ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,392億4百万円(前期比7.6%増)、営業利益は59億7千万円(前期比17.3%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は30億1百万円(前期比5.2%増)、営業利益は2億1千3百万円(前期比13.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」595億2千7百万円から、営業活動により190億1百万円の収入、投資活動により33億5千2百万円の収入、財務活動により12億8千6百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より210億6千7百万円増加して、805億9千4百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」134億9千8百万円、「仕入債務の増加額」26億2千3百万円により、190億1百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」19億5千6百万円があったものの、「定期預金の純減額による収入」50億1千3百万円によるものであり、33億5千2百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、12億8千6百万円の支出となりました。