東建コーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
建設事業におきましては、前期末の賃貸建物の受注残及び今期の受注が堅調に推移したことから完成工事高は1,539億円となり、前期比8.7%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,514億1千2百万円となり、前期比6.5%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では生産性の向上に加えて、商品の仕様変更や建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことに加えて、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等により完成工事総利益は537億9千2百万円(前期比10.3%増)となりました。また、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は89億7千4百万円(前期比13.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の増員増強等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は442億6千6百万円(前期比1.8%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費抑制が奏功し、営業利益は185億円(前期比40.4%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益の増加要因に営業外損益5億3千7百万円が加わったことで、経常利益は190億3千8百万円(前期比39.9%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、59億9千9百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130億3千8百万円(前期比51.0%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

4「事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)戦略的現状と見通し

3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(5)資本財源及び資金の流動性について

① 資産の部
当社グループの資産の部は、1,685億6千5百万円(前期比12.6%増)となり、188億9千1百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が151億9千7百万円増加したことであり、この結果、流動資産は1,215億4百万円(前期比15.3%増)となり161億4千9百万円の増加となりました。
② 負債の部
当社グループの負債の部は、915億8百万円(前期比8.3%増)となり、69億7千4百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が37億5千7百万円増加したこと、及び未成工事受入金が16億8千2百万円増加したことであり、この結果、流動負債は649億8百万円(前期比10.8%増)となり63億7百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当社グループの純資産の部は、770億5千7百万円(前期比18.3%増)となり、119億1千6百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が725億7千3百万円(前期比19.3%増)となり117億6千万円増加したことであります。