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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOJH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東急建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
取締役会長飯 塚 恒 生1948年8月5日生
1971年4月東急建設㈱入社
2003年10月当社執行役員
2004年6月当社常務執行役員
2006年6月当社取締役常務執行役員
2008年4月当社土木総本部長
2009年6月当社代表取締役専務執行役員
2010年4月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役会長
2021年6月当社取締役会長(現)
(注)385,040
代表取締役社長寺 田 光 宏1957年3月1日生
1979年4月東急建設㈱入社
2010年6月当社執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2012年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社土木本部長
2016年4月当社取締役専務執行役員
2018年4月当社代表取締役副社長執行役員
2019年6月当社代表取締役社長(現)
(注)323,520
代表取締役
副社長執行役員
業務統括、
安全環境・国際事業担当
高 木 基 行1955年11月25日生
1979年4月東急建設㈱入社
2011年4月当社執行役員
2016年4月当社常務執行役員
当社建築本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員
2018年6月当社取締役専務執行役員
2020年4月当社代表取締役副社長執行役員(現)
当社業務統括、安全環境・国際事業
担当(現)
(注)39,233
取締役
専務執行役員
経営戦略本部長、
管理本部担当
清 水 正 敏1959年1月20日生
1982年4月東急建設㈱入社
2012年4月当社執行役員
2017年4月
当社常務執行役員
当社管理本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員
2020年4月当社取締役専務執行役員(現)
2021年4月当社経営戦略本部長、管理本部担当(現)
(注)35,301
取締役
常務執行役員
土木事業本部長
津久井 雄 史1957年11月20日生
1981年4月東急建設㈱入社
2015年4月当社執行役員
2018年4月当社常務執行役員
当社土木事業本部長(現)
2018年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)33,676
取締役巴 政 雄1953年11月23日生
1976年4月東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社
2007年6月同社取締役
2011年4月同社常務取締役
2014年4月同社専務取締役
2014年7月同社人材戦略室長
2015年6月同社取締役専務執行役員
2017年4月同社代表取締役副社長執行役員
2018年6月当社取締役(現)
2019年9月東急㈱代表取締役副社長執行役員(現)
(注)3


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
取締役恩 田 勲1949年4月4日生
1973年10月監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
1990年7月センチュリー監査法人代表社員、千葉事務所所長
1993年6月同法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長
2002年6月新日本監査法人常任理事代表社員、 公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長
2008年9月新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、Ernst & Young Global Japan Area Advisory Service Leader
2010年9月同法人顧問
2010年10月㈱GTM総研特別顧問
2011年4月同社代表取締役社長(現)
2012年6月当社監査役
2019年1月GTM税理士法人代表社員(現)
2019年4月同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター 客員教授(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役吉 田 可保里1972年12月19日生
1996年4月㈱リクルートコスモス入社
2010年9月司法試験合格
2011年12月髙木佳子(現・T&Tパートナーズ)法律事務所入所(現)
弁護士登録
2012年4月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)
2018年11月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)
2019年6月当社取締役(現)
2020年8月国土交通省中央建築士審査会委員(現)
国土交通省社会資本整備審議会建築分科会専門委員(建築物等事故・災害対策部会)(現)
2020年10月経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)
(注)3
取締役腰 塚 國 博1955年9月30日生
1981年4月小西六写真工業㈱(現・コニカミノルタ㈱)入社
2012年4月同社執行役技術戦略部長
2014年4月同社常務執行役開発統括本部長
2015年4月同社常務執行役事業開発本部長
2015年6月同社取締役常務執行役事業開発本部長
2016年4月同社取締役常務執行役
2019年6月同社上級技術顧問
2020年5月イオンモール㈱社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役綱 島 勉1956年9月8日生
1979年4月安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀行㈱)入行
2007年4月同行執行役員大阪支店長
2008年4月同行常務執行役員大阪支店長
2010年4月㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
2011年6月ダイニック㈱社外監査役
2015年6月日本信号㈱社外監査役
2016年6月㈱中央倉庫社外取締役
2021年6月当社取締役(現)
(注)3
常勤監査役橋 本 聰1958年2月17日生
1981年4月東急建設㈱入社
2010年4月当社内部統制推進室長
2012年4月当社執行役員
2016年6月当社常勤監査役(現)
(注)43,136
常勤監査役落 合 正1960年9月22日生
1983年4月東急建設㈱入社
2007年6月当社経営企画室長
2010年4月当社建築総本部建築総務部長
2012年4月当社管理本部財務部長
2020年6月当社常勤監査役(現)
(注)4577


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
監査役齋 藤 洋 一1973年12月12日生
2005年10月司法試験合格
2007年9月司法修習終了弁護士登録
第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ
ンター委員
2015年9月同弁護士会綱紀委員会委員(現)
2016年4月同弁護士会司法修習委員会委員(現)
2016年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役加 藤 善 一1956年9月9日生
1982年4月総理府科学技術庁入庁
2001年7月文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長
2008年7月内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)
2010年7月文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
2012年4月(独)宇宙航空研究開発機構理事
2015年4月内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長
2017年11月(一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現)
2018年6月当社監査役(現)
2021年3月福井工業大学客員教授(現)
(注)5
監査役北 村 和 夫1956年2月25日生
1980年4月㈱千葉銀行入行
2005年6月同行佐倉支店長
2009年6月同行事務企画部長
2010年6月東方興業㈱常勤監査役
2012年6月㈱千葉薬品取締役
2014年6月同社常務取締役
2015年6月同社常勤監査役(現)
2020年6月当社監査役(現)
(注)4
130,483

(注) 1 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
2 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役加藤善一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
(取締役兼務 3名)
代表取締役 副社長執行役員業務統括、安全環境・国際事業担当高 木 基 行
取締役 専務執行役員経営戦略本部長、管理本部担当清 水 正 敏
取締役 常務執行役員土木事業本部長津久井 雄 史

(専任 33名)
常務執行役員 建築事業本部長増 田 知 也
常務執行役員 建築事業本部副本部長宮 下 眞 一
常務執行役員 東日本建築支店長園 田 有
常務執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長佐々木 雅 幸
常務執行役員 都市開発支店長落 合 好 憲
常務執行役員 土木技術担当岡 部 安 水
常務執行役員 土木技術担当河 田 直 美
常務執行役員 建築技術担当杉 田 宏 一
常務執行役員 土木技術担当渡 部 英 二
常務執行役員 土木技術担当谷 岡 和 範
常務執行役員 建築技術担当生 嶋 文 昭
執行役員 土木事業本部技術統括部長酒 井 邦 登
執行役員 安全環境本部長川 口 佳 正
執行役員 首都圏建築支店長樋 口 稔 洋
執行役員 国際事業部長渋 沢 重 彦


執行役員 建築事業本部法人営業統括部長久 田 浩 司
執行役員 札幌支店長兼建築部長平 井 和 貴
執行役員 東日本土木支店長吉 永 旭
執行役員 土木事業本部事業統括部長赤 田 義 宏
執行役員 建築事業本部原価企画統括部長寺 嶋 浩
執行役員 内部統制推進室長福 井 政 彦
執行役員 建築事業本部技術統括部長吉 田 眞 章
執行役員 技術研究所長遠 藤 修
執行役員 不動産事業部長大 室 淳 一
執行役員 九州支店長三 嶋 昭
執行役員 管理本部長成 島 弘
執行役員 建築事業本部設計統括部長鍋 田 充 政
執行役員 建築事業本部事業統括部長渡 辺 光 俊
執行役員 価値創造推進室長春 木 久 幸
執行役員 建築事業本部設備統括部長福 田 重 彦
執行役員 関西支店長藥 丸 歩
執行役員 建築事業本部営業推進統括部長野々山 昇
執行役員 名古屋支店長松 本 道 久


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。


当社は、次の要件を満たす社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断している。
1.社外役員が、次に該当する者でないこと。
①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※1
②当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※5を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※6又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※7又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
2.前記1①乃至⑪に該当する者(重要な地位にある者※8に限る)の近親者等※9でないこと。
3.前記1及び2の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
4 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00316] S100LOJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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