東日本高速道路株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めていきます。あわせて、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。
また、2015年度は、「中期経営計画(平成26～28年度)」の2年目としてその確実な達成に向けて、取り組んでいきます。
特に、高速道路の特定更新等工事については、2015年3月24日に締結した機構との協定及び2015年3月25日付けの国土交通大臣からの事業の変更許可に基づき、特定更新等工事の具体的な進め方を検討し、関係機関と連携を図りながら着実に実施していきます。
これら高速道路の安全・安心の確保のための取組みのほか、休憩施設のリニューアル等によりお客さまがご利用しやすく心地良い空間づくりに取り組んでいきます。また、地域社会に貢献するため、首都圏環状道路の整備及び地方のミッシングリンク整備といった道路建設事業を展開するとともに、地域との連携や災害時の対応力の強化等の課題について、グループ一丸となって取り組んでいきます。