東日本高速道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

① 高速道路事業の特性について

高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と2006年3月31日付けで締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクを想定し、内部留保することとしております。
また、高速道路事業においては、冬季における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

② 機構による債務引受け等について

既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。

(2) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。

① 仕掛道路資産

高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が見込まれる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、2009年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。

③ ETCマイレージサービス引当金

当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

④ 退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(3) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度における営業収益は、合計で1,077,149百万円(前期比1.0%減)となりました。高速道路事業については、交通量の増加及び利便増進計画の終了に伴う激変緩和措置が前連結会計年度に終了したこと等により、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、807,043百万円(同3.7%増)となる一方で、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した資産の額が195,851百万円(同20.2%減)となったこと等により1,010,549百万円(同2.0%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により26,787百万円(同51.8%増)、道路休憩所事業については、ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が運営するガスステーションの一部をテナント運営に変更した影響で店舗売上高が減少したこと等により43,033百万円(同1.2%減)、その他については、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業の実施等により2,253百万円(同32.7%増)となりました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業費用は、合計で1,061,200百万円(前期比1.9%減)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が195,851百万円(同20.2%減)、協定に基づく機構への賃借料が581,824百万円(同3.8%増)となったこと等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により26,832百万円(同52.2%増)、道路休憩所事業については、売上原価が減少したこと等により40,253百万円(同1.6%減)、その他については、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業の実施等により2,430百万円(同35.5%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で15,948百万円(同132.2%増、なお前期は6,867百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)、受託事業が営業損失44百万円(前期は営業利益23百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,779百万円(同5.2%増)、その他が営業損失177百万円(前期は営業損失96百万円)であります。

③ 営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益1,493百万円及び固定資産受贈益793百万円等の計上により4,567百万円(前期比37.0%増)、営業外費用は控除対象外消費税99百万円等の計上により183百万円(同4.0%増)となりました。

④ 経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は20,332百万円(前期比102.8%増、なお前期は10,022百万円)となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、固定資産売却益1,492百万円等の計上により1,643百万円(前期比69.9%減)となりました。
特別損失は、固定資産除却損404百万円等の計上により687百万円(同65.6%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は14,221百万円(前期比38.1%増)となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。