東日本高速道路株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本の経済は、前半は新興国をはじめとした海外経済で弱さがみられ、国内も個人消費や民間設備投資は力強さを欠く展開でしたが、後半以降は海外経済の緩やかな回復を背景に、企業の業況感は改善に向かい、輸出や生産面でも持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境も継続的に改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、コンプライアンス体制やリスクマネジメント体制に基づき、適正かつ効率的に業務を遂行してきました。また、明るく健康的な職場環境をつくり、ワーク・ライフ・バランスの充実を図るために「E-Shokuba(ES)づくり運動」に取り組みました。
加えて、当社グループでは、当社設立から20年後にあたる2025年(2025年)に達成したい姿を描いた「長期ビジョン2025」の実現に向けて策定した「中期経営計画(平成26～28年度)」の最終年度として、着実に事業を実施してきました。
高速道路事業では、首都圏環状道路の早期整備に向けて、首都圏中央連絡自動車道について、2017年2月26日に境古河インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～つくば中央IC間を開通させ、東名高速道路から東関東自動車道までの6つの放射高速道路が接続されるとともに、東京外環自動車道等についても事業を鋭意進めました。
また、対距離制を基本とした料金体系への整理・統一及び起終点を基本とした継ぎ目のない料金への移行など、高速道路を賢く使う取組みとしての「首都圏の新たな高速道路料金」について、2016年4月1日の導入以降、本制度の運用に適切に対応するとともに、2017年2月26日には東京外環自動車道の対距離制の移行についても滞りなく行いました。
さらに、高速道路ネットワークの機能を永続的に活用していくことを目指した高速道路構造物の大規模更新・大規模修繕事業について、引き続き事業の展開を図りました。
加えて、長期的な道路インフラの安全・安心の確保のために、当社独自の取組みである「SMH構想」の実現に向け、2014年5月に策定した「SMH基本計画」に基づき、設定したテーマ及び課題の具体的な取組みを進めました。
道路休憩所事業では、2016年4月に、関越自動車道上里SA(上り線)を地域性・旅の楽しみを凝縮した旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリニューアルしたほか、7月には、SA・PAの新ブランドとして「YASMOCCA(ヤスモッカ)」の展開を開始する等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてきました。
当連結会計年度の営業収益は1,034,522百万円(前期比3.9%減)、営業利益が19,021百万円(同19.2%増)、経常利益が22,092百万円(同8.6%増)となり、これに固定資産売却益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24,231百万円(同70.3%増)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
高速道路の管理事業については、当連結会計年度末現在で管理延長が計43道路3,871㎞となった高速道路を利用されるお客さまが、日々、安全・快適に走行できる道路空間の確保に努めております。
2016年8月に発生した台風10号では、北海道の道東地方を中心に記録的な大雨となり国道や鉄道など道央地方と道東地方の交通が寸断される被害を受けました。道東自動車道においても土石流等による被害を受け、占冠IC～芽室IC間が通行止めとなりましたが、復旧着手から24時間で開通させ、道東地方の交通確保・復旧に大きく貢献しました。
高速道路における大規模更新・修繕事業については、2015年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに工事を推進しております。一方、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起する恐れのある車両制限令違反車両に対し、取締強化及び大口・多頻度割引の割引停止の見直しや車両重量自動計測装置の整備を進めました。
SMHについては、SMH構想の基幹となる各種インフラ管理データを統合的に可視化するための道路保全情報システムの再構築について、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)での成果を活用し、複数かつ不整合なデータベースの統一化に向けた業務を進めました。
また、防災・減災の強化として、巨大地震発生時に高速道路機能が損なわれることを防ぐためのロッキングピアを有する橋梁の耐震補強事業について、設計業務に着手するとともに、お客さま及び車線規制を伴う作業の安全性の向上のため、コンクリート製防護柵の設置位置を専用の車両を用いて移動させることができるロードジッパーシステムを導入し、実証実験を行いました。
さらに、交通事故削減に向け、高速道路での逆走事故ゼロを目指しハード対策・ソフト対策を継続的に実施するとともに、更なる逆走対策を推進するため民間企業等からの逆走検知や抑制に係る技術の公募を行いました。対面通行区間における突破・正面衝突事故の削減に向け、ワイヤロープの試行設置の準備を進めました。また、高速道路の定時性・確実性の確保に向け、京葉道路穴川IC～貝塚IC間で進めてきた渋滞対策(付加車線事業)が完成し、2016年6月から運用を開始しました。
料金施策については、これまでの整備経緯の違い等から料金水準や車種区分が異なっていた首都圏(首都圏中央連絡自動車道とその内側)において、首都圏中央連絡自動車道等の環状道路の整備の進展を踏まえ、対距離制を基本とした利便性の高い料金体系に移行しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として2011年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続しました。ETC周遊割引「ドラ割」は、地域の観光振興を目的に「2016東北観光フリーパス」他を管内全般に実施し、インバウンド向け割引は「Hokkaido Expressway Pass(北海道エクスプレスウェイパス)」他を実施しました。
また、仙台東部道路の名取中央スマートICを含め、計44箇所のスマートICの適切な運用管理を行うことにより、お客さまの利便性向上と地域との連携強化を図りました。
一方、高速道路の新設事業については、計6道路176㎞の区間で、4車線化拡幅等の改築事業は、計20道路118㎞の区間で実施し、首都圏中央連絡自動車道境古河IC～つくば中央IC間を開通させました。また、新設事業のうち東京外環自動車道(三郷南IC～高谷ジャンクション(以下「JCT」といいます。))及び東関東自動車道(鉾田IC～茨城空港北IC)の2区間24㎞につきましては、2017年度の開通に向け着実に事業進捗を図ってきました。
なお、常磐自動車道(いわき中央IC～広野IC、山元IC～亘理IC)及び仙台東部道路(亘理IC～岩沼IC)における4車線化事業や3箇所のスマートIC整備等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2016年6月8日に許可を受け、また、東関東自動車道水戸線(潮来IC～鉾田IC)の新設事業等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2017年3月31日に許可を受けました。この結果、当連結会計年度において、全体計画延長4,018㎞の約96%にあたる3,871㎞の高速道路ネットワークを形成させました。高速道路の新設及び改築事業に当たっては、良好な沿道環境の保全や地域との調和を図るため、遮音壁の設置や盛土のり面の樹林化等を進め、地球温暖化防止等にも寄与すべく努力してきました。
また、コスト削減の取組みとして、トンネル設備における新技術の採用や資材調達の工夫について、機構との協定に基づき助成金を獲得しました。
こうしたなか、首都圏中央連絡自動車道の開通による交通量の増加等により、料金収入822,589百万円(前期比2.0%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん566百万円を加えた額は823,156百万円(同1.9%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は122,991百万円(同37.2%減)となり、営業収益は954,506百万円(同5.5%減)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが579,799百万円(同0.3%減)となったこと等により937,388百万円(同5.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は17,118百万円(同28.3%増)となりました。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により営業収益は41,846百万円(前期比56.2%増)となり、営業費用は41,894百万円(同56.1%増)となりました。以上の結果、営業損失は48百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、地元の特産品や名産品等の地域産品を紹介・応援することを目的とした「地域産品応援フェア!」や、お客さまにSA・PAで地域の味を楽しんでいたたくことを目的とした「NEXCO東日本 どんぶり王座決定戦!」を開催する等、地域の「ショーウィンドウ」化を推進してきました。
また、より一層のサービス向上を目指し、2016年7月よりSA・PAの新ブランドとして、気軽に「休もっか」とお立ち寄りいただけるいつもの「ホッと」があるお店「YASMOCCA(ヤスモッカ)」の展開を開始しました。
さらには、2016年4月に関越自動車道上里SA(上り線)を地域性・旅の楽しみを凝縮した旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリニューアルする等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めました。
こうしたなか、上半期の天候不順等の影響で飲食・物販の店舗売上高が減少したこと等により、営業収益は42,045百万円(前期比2.2%減)、店舗売上高の減少により売上原価が減少した一方、連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により営業費用は39,915百万円(同0.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,130百万円(同23.3%減)となりました。

(その他)

コンサルティング事業のうち三陸沿岸道路における事業促進PPP業務を実施(注3)したこと、海外事業を実施したこと等により、営業収益は2,343百万円(前期比3.9%増)となり、営業費用は2,526百万円(同3.9%増)となりました。以上の結果、営業損失は183百万円(前期は営業損失177百万円)となりました。

(注)1. 福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、2018年3月31日までの予定で継続されております。
2. 福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、2018年3月31日までの予定で継続されております。
3. 三陸沿岸道路における事業促進PPP業務は、2016年4月に新たな契約を締結し、2018年3月まで実施する予定です。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益21,717百万円に加え、減価償却費24,065百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額204,343百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは211,413百万円の資金支出(前期比102,270百万円増)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち204,263百万円は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券の売却による収入23,000百万円等があった一方、料金機械、ETC装置等の設備投資による支出29,099百万円、有価証券の取得による支出29,999百万円及び定期預金の預入による支出40,000百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは72,923百万円の資金支出(前期比43,007百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金債務の返済等129,982百万円(機構法第15条第1項による債務引受額129,977百万円を含みます。)等の支出があった一方、道路建設関係社債の発行による収入326,652百万円及び長期借入れによる収入71,217百万円があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは266,480百万円の資金収入(前期比46,730百万円増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、127,178百万円(前期比17,856百万円の減)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(百万円)
1.	営業収益
	料金収入	822,599
	道路資産完成高	122,991
	受託業務収入	4
	その他の売上高	1,149		946,745
2.	営業外収益
	受取利息	23
	有価証券利息	12
	受取配当金	2,003
	土地物件貸付料	284
	雑収入	532		2,856
3.	特別利益
	固定資産売却益	14		14
	高速道路事業営業収益等合計			949,617

(注) 配賦基準は下記のとおりであります。
・高速道路事業又はその他の事業の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
・事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業に配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比