有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOK0 (EDINETへの外部リンク)
東日本高速道路株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 1,001,139 | 1,022,811 | 1,908,519 | 1,230,879 | 1,173,515 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 17,144 | 1,328 | 1,973 | 7,081 | △4,299 |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 20,587 | 21,219 | 1,219 | 5,828 | △5,665 |
資本金 | (百万円) | 52,500 | 52,500 | 52,500 | 52,500 | 52,500 |
発行済株式総数 | (千株) | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 |
純資産額 | (百万円) | 173,618 | 194,818 | 196,028 | 201,817 | 196,213 |
総資産額 | (百万円) | 1,434,575 | 1,805,456 | 1,195,257 | 1,232,623 | 1,301,808 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,653.50 | 1,855.41 | 1,866.93 | 1,922.07 | 1,868.69 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | - | - | - |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 196.07 | 202.09 | 11.61 | 55.50 | △53.95 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 12.1 | 10.7 | 16.4 | 16.3 | 15.0 |
自己資本利益率 | (%) | 12.6 | 11.5 | 0.6 | 2.9 | △2.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 2,229 | 2,243 | 2,283 | 2,335 | 2,396 |
株主総利回り (比較指標:-) | (%) (%) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | - |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | - |
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令(2019年5月22日国土交通省令第6号)等を第14期事業年度の期首から適用しており、第13期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04370] S100LOK0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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