東映アニメーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、版権事業において大幅な増収となったこと等により、前期比32億98百万円増の336億12百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、海外部門の売上高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前期比67百万円増の208億9百万円となりました。
主な要因は、原価率の高い劇場アニメ部門及びテレビアニメ部門が大幅な減収となったこと、また原価率の低い海外映像部門及び版権事業が大幅な増収となったこと等により、原価率が68.4%から61.9%に改善したことによるものです。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比32億30百万円増の128億3百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4億8百万円減の51億67百万円となりました。
主な要因は、前期に行っていた大泉スタジオ建替えに伴う建物等の固定資産の前倒し償却が終了し、減価償却費が3億69百万円減少したこと等によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比36億39百万円増の76億35百万円となりました。
また、売上高営業利益率は13.2%から22.7%に改善いたしました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、持分法による投資損益が改善したこと等により、営業外損益の純額では、前期比3億77百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比40億16百万円増の79億95百万円となりました。
また、売上高経常利益率は、13.1%から23.8%に改善いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、旧大泉スタジオの建物解体費用の発生により、特別損益の純額では、前期比2億20百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比37億96百万円増の77億75百万円となりました。

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比10億88百万円増の26億29百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.8%となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27億8百万円増の51億45百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比59億43百万円増の564億4百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が14億79百万円、商品及び製品が1億18百万円、仕掛品が7億13百万円、関係会社短期貸付金が29億94百万円、流動資産のその他が5億55百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比56億81百万円増の315億95百万円となりました。
固定資産については、建設仮勘定が18億59百万円、長期預金が17億円それぞれ増加し、建物及び構築物が1億45百万円、投資有価証券が2億1百万円、関係会社長期貸付金が30億円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比2億62百万円増の248億8百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比16億79百万円増の110億36百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が7億41百万円、未払法人税等が11億76百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が2億94百万円減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比16億40百万円増の94億99百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が1億42百万円増加し、役員退職慰労引当金が42百万円、固定負債のその他が61百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比39百万円増の15億36百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比42億64百万円増の453億67百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により6億13百万円減少し、当期純利益により51億45百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比45億32百万円増の438億68百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により2億1百万円、為替換算調整勘定が円高の影響により65百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比2億67百万円減の14億99百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。