東映株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	多田 憲之	1949年9月6日生	1972年4月 当社入社 1997年6月 当社北海道支社長 2000年7月 当社映画宣伝部長 2008年1月 当社秘書部長 2008年6月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役 2012年6月 当社総務部長兼監査部長 2013年6月 当社監査部担当 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社代表取締役社長 2014年6月 当社映像本部長 2020年6月 当社取締役相談役 2021年6月 当社代表取締役会長 2023年2月 当社代表取締役会長兼社長 2023年2月 当社映像本部長 2023年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	50
代表取締役社長 映像本部長	吉村 文雄	1965年2月3日生	1988年4月 当社入社 2016年6月 当社コンテンツ事業部長 2018年6月 当社執行役員 2020年6月 当社取締役 2020年6月 当社ビデオ営業部門担当 2021年4月 当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 2021年6月 当社常務取締役 2022年7月 当社映像本部副本部長 2023年4月 当社代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括 2024年4月 当社映像本部長(現任)	(注)3	25
専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当	和田 耕一	1965年9月7日生	1988年4月 当社入社 2014年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 2020年6月 当社経営戦略部担当(現任) 2021年6月 当社常務取締役 2022年7月 当社経営管理本部長(現任) 2023年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	10
常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長	鎌田 裕也	1968年4月2日生	1991年4月 当社入社 2016年6月 当社不動産開発部長兼不動産営業部長 2018年6月 当社執行役員 2021年6月 当社不動産戦略部長(現任) 2022年6月 当社取締役 2022年7月 当社不動産事業本部長(現任) 2023年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	15
取締役 映像本部副本部長 兼撮影所事業部門長、京都撮影所長、 太秦地区担当	小嶋 雄嗣	1959年6月28日生	1984年4月 当社入社 2005年6月 当社テレビ企画制作部チーフプロデューサー 2009年6月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出向 2014年6月 同社専務取締役 2021年6月 当社顧問(大泉地区担当) 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年7月 当社京都撮影所長兼太秦地区担当(現任) 2023年4月 当社映像本部副本部長(現任) 2023年6月 当社映画事業担当兼撮影所事業担当 2024年4月 当社撮影所事業部門長(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	早河 洋	1944年1月1日生	1967年4月 ㈱日本教育テレビ=現・㈱テレビ朝日ホールディングス=入社 1999年6月 同社取締役 2001年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役専務 2007年6月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役(現任) 2014年6月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長兼CEO 2019年6月 同社代表取締役会長・CEO 2022年2月 同社代表取締役会長・CEO兼社長・COO 2022年6月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	0
取締役	野本 弘文	1947年9月27日生	1971年4月 東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=入社 2007年6月 同社取締役 2008年1月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社代表取締役専務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=社長執行役員 2018年4月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	20
取締役	植木 義晴	1952年9月16日生	1975年6月 日本航空㈱入社 2010年2月 同社執行役員 2010年12月 同社専務執行役員 2012年2月 同社代表取締役社長執行役員 2018年4月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役会長 2024年4月 同社取締役 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役 監査等委員 (常勤)	堀口 政浩	1960年9月6日生	1985年4月 当社入社 2011年6月 当社経営戦略部長 2012年6月 当社秘書部長 2014年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 監査等委員	塩生 朋子 (戸籍上の氏名 =美坂 朋子)	1975年6月20日生	2009年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 2010年1月 四谷共同法律事務所入所(現任) 2021年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 監査等委員	佐藤 仁	1951年7月7日生	1975年4月 東京電鉄急行㈱(現・東急㈱)入社 1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社 1997年3月 同社取締役 2002年5月 同社常務取締役 2006年3月 同社専務取締役 2007年3月 同社代表取締役社長 2014年3月 同社取締役会長 2016年3月 同社取締役相談役 2017年3月 同社相談役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 監査等委員	桂川 志麻	1973年9月4日生	1997年4月 山田惠美子税理士時事務所入所 2001年3月 税理士登録 2022年1月 改組により神津・山田税理士法人社員(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
計					130

(注)1 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
2 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
イ.社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株(発行済株式の総数の4.1%)を、当社は同社普通株式1,451,103株(発行済株式の総数の0.2%)をそれぞれ保有しております。また、当社は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役(監査等委員)佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式38,000株(発行済株式の総数の0.3%)を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子(戸籍上の氏名=美坂朋子)、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。
ロ.社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の1つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
ハ.社外取締役の独立性基準
・当社の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近1年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
1.当社の主要な取引先会社(直近事業年度において、当該取引先会社から当社への支払額が、当社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
2.当社を主要な取引先とする会社(直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
3.当社の主要な借入先(直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
4.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体に関しては、当社から年間5千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
5.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(A)上記1から4までに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役
6.上記1から5までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立役員として適当であると認定しない者
ニ.社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。