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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東武鉄道株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


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回次第198期第199期第200期第201期第202期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)222,356231,907232,788167,696188,851
経常利益(百万円)44,08945,68441,9802,95019,701
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)23,10230,85027,071△21,60716,044
資本金(百万円)102,135102,135102,135102,135102,135
発行済株式総数(千株)212,313212,313209,815209,815209,815
純資産額(百万円)364,933383,452383,618363,007373,696
総資産額(百万円)1,512,1221,559,5841,560,9291,571,0921,577,048
1株当たり純資産額(円)1,727.321,815.051,838.811,740.031,791.28
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)21.0035.0040.0020.0020.00
(3.50)(17.50)(20.00)(10.00)(10.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)108.30146.02128.64△103.5776.91
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)24.124.624.623.123.7
自己資本利益率(%)6.48.27.1△5.84.4
株価収益率(倍)29.621.929.338.7
配当性向(%)32.324.031.126.0
従業員数(人)3,4773,5103,5193,5313,470
株主総利回り(%)114.9115.8137.6110.1111.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)646(3,870)3,6604,1253,9553,160
最低株価(円)549(3,070)2,7792,7732,8922,510

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
3 第198期の1株当たり配当額21.00円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、1株当たり期末配当額17.50円を加えた第198期の1株当たり配当額は35.00円となります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第198期の株価については、当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
6 第201期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第202期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04094] S100OBWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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