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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YBD

有価証券報告書抜粋 東洋エンジニアリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,020億円で、前連結会計年度末から135億円増加しております。受取手形・完成工事未収入金等の減少を、現金預金の増加が上回ったことが主な原因です。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は554億円で、前連結会計年度末から32億円増加しております。持分法適用会社の利益取込や新規投資等により投資有価証券が48億円増加したことが主な原因であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,401億円で、前連結会計年度末から70億円増加しております。支払手形・工事未払金等が46億円減少した一方、未成工事受入金が120億円増加したことが主な原因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は424億円で、前連結会計年度末から60億円増加しております。長期借入金が70億円増加したことが主な原因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は748億円で、前連結会計年度末から37億円増加しております。為替換算調整勘定が28億円増加したことや退職給付に係る調整累計額を6億円計上したことが主な原因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は969億円で、前連結会計年度末から252億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、212億円の資金の増加となりました。税金等調整前当期純利益を56億円計上したことや、売上債権の回収による資金の増加74億円および新規受注等にともなう未成工事受入金の増加による資金の増加103億円などが主な原因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金の減少となりました。ソフトウエア等の無形固定資産の取得で13億円を使用したことなどが主な原因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の増加となりました。借入金が45億円増加した一方で、配当金として9億円払い出したことなどが主な原因であります。


(3) 経営成績の分析

(受注高)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比25.7%増となる3,651億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から1,275億円増加して5,380億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、3「対処すべき課題」に示したとおりであります。

(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、プロジェクトが進捗したことにより、前連結会計年度より14億円(0.6%)増の2,301億円となりました。

(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、前連結会計年度と比較して9億円(3.9%)増の251億円となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、完成工事総利益が増加した一方、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費円換算額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して11億円(71.4%)減の4億円となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が11億円減少した一方、持分法による投資利益および貸倒引当金戻入額などの計上により、前連結会計年度と比較して9億円(22.6%)増の49億円となりました。

(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として持分変動利益15億円および投資有価証券売却益5億円、特別損失として、のれんならびに連結子会社所有の不動産に係る減損損失12億円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26億円(90.2%)増の56億円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億円(33.6%)減の9億円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01661] S1001YBD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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