東洋エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費、輸出、生産については、概ね横ばいで推移しており、また、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国の景気減速、原油価格の低迷、欧州、中東、アジアなどの地政学リスクなどにより、不安定な状況が続いているものの、米国では個人消費が引き続き増加しており、インド、インドネシア、タイでは、内需を中心に景気持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続いております。
当社グループの事業分野であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。海外では、原油価格低迷の影響により、産油・産ガス国において、今後の投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、イランなどの中東地域やトルクメニスタンなどの中央アジア地域においては、エネルギー開発投資や各種プラントの設備投資が計画されております。北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資計画は続いております。インドおよび東南アジア地域においては、景気減速の懸念はあるものの、原油価格の低下によるエネルギー・原材料等のコスト減少や、エネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等プラントの設備投資は底堅く推移しております。また、日本政府によるアジア地域を中心としたインフラ輸出の拡大政策の効果もあり、発電所などインフラ整備の設備投資も堅調に推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
その結果、受注については、米国向けエチレン製造設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、インド向け化学肥料コンプレックス、インドネシア向け合成ゴム製造設備、インドネシア向け鉄道システム一式・軌道工事、古川メガソーラープロジェクト等を受注しました。その結果、当社および国内外の連結子会社の独自受注分を含め、当連結会計年度における受注高は、4,435億円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
業績については、海外では、カナダ向けオイルサンド処理設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、ロシア向け製油所近代化、国内では、久米南メガソーラー、瀬戸内メガソーラー、美作武蔵メガソーラー等のプロジェクトの進捗に伴い、当連結会計年度における売上高(完成工事高)は、2,998億円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
営業利益は、一部プロジェクトの収支改善および販売費・一般管理費の削減により、110億円(前連結会計年度は営業損失73億円)となりました。
経常利益は、営業外収益において為替差益7億円を計上した一方、営業外費用において、持分法による投資損失82億円を計上した結果、38億円(前連結会計年度は経常損失252億円)となりました。
この持分法による投資損失は、主に、ブラジルの持分法適用会社ティーエス・パーティシパソエス社(以下、TSPI社)の子会社に起因するものであります。すなわちFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)トップサイドプロジェクトにおいて、追加的に資材費、工事費等が増加することが判明し、プロジェクト収支悪化等による損失を計上したことによるものです。加えて、ブラジルの政治・経済の混迷により、FPSOの今後の発注動向に不透明さが増したため、TSPI社の子会社が保有するFPSOモジュール組立・船上据付工事用ヤード設備について減損損失を計上し、これらの損失を他の持分法適用会社の収益と差引いたものであります。
更に、保有株式および保有不動産の売却による特別利益48億円、法人税等56億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失209億円)となりました。
当社単独の業績については、売上高1,815億円(前年度比5.6%減)、営業利益60億円(前年度は営業損失69億円)、経常損失66億円(前年度は経常損失43億円)、当期純損失61億円(前年度は当期純損失289億円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金増加463億円、投資活動による資金減少117億円、財務活動による資金増加10億円などにより、前連結会計年度末に比べ336億円増加し、1,241億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高56億円が含まれております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

未成工事支出金の増加により資金が213億円減少した一方、税金等調整前当期純利益を86億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失219億円)計上したこと、未成工事受入金の増加により資金が702億円増加したことなどにより、463億円の資金増加(前連結会計年度は41億円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却により、資金が49億円増加した一方、短期貸付金の増加により、資金が185億円減少したことなどにより、117億円の資金減少(前連結会計年度は95億円の資金増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の収支が11億円増加したことなどにより、10億円の資金増加(前連結会計年度は143億円の資金減少)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	28.9	28.5	17.2	15.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	32.6	35.3	23.0	17.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	△2.1	2.1	△7.6	0.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	△17.0	20.9	△5.5	132.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。