東洋エンジニアリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,817億円で、前連結会計年度末から18億円増加しております。未収入金が58億円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が101億円増加したことが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は353億円で、前連結会計年度末から66億円減少しております。投資有価証券が53億円減少したことが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,371億円で、前連結会計年度末から32億円増加しております。未成工事受入金が258億円、短期借入金が53億円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払金等が377億円増加したことが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は286億円で、前連結会計年度末から82億円減少しております。長期借入金が46億円増加した一方、退職給付に係る負債が39億円、持分法適用に伴う負債が92億円それぞれ減少したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は513億円で、前連結会計年度末から2億円増加しております。配当金の支払7億円や、その他の包括利益累計額が4億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を14億円計上したことが主な原因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は1,227億円で、前連結会計年度末から14億円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、189億円の資金の増加となりました。未成工事受入金の減少により資金が239億円減少した一方、税金等調整前当期純利益58億円を計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加382億円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の資金の減少となりました。短期貸付の実行により資金が162億円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金の減少となりました。借入金の収支が7億円減少したことや、配当金の支払い7億円などによるものです。

(3) 経営成績の分析

(受注高)

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比73.7%減となる1,167億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から3,303億円減少して4,926億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)対処すべき課題に示したとおりであります。

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、保有プロジェクトの進捗などにより、前連結会計年度比1,321億円(44.1%)増の4,319億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が増加した一方で、米国向けエチレン製造設備における工事コストの大幅な増加に伴う収支悪化などにより、前連結会計年度比145億円(47.7%)減の159億円となりました。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比で14億円減少した一方、完成工事総利益が145億円悪化したことにより、20億円(前連結会計年度は営業利益110億円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における経常利益は、営業損失を20億円計上した一方、貸倒引当金戻入額6億円や為替差益13億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比22億円(58.6%)減の16億円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、退職給付信託設定益26億円および投資有価証券売却益12億円などの特別利益を42億円計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比28億円(33.0%)減の58億円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億円(51.5%)減の14億円となりました。