東洋エンジニアリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	山口 正明	1955年3月7日生	1977年4月 当社入社 2009年6月 当社経理財務本部長代行 2010年4月 当社執行役員、経理財務本部長 2013年4月 当社常務執行役員、Chief Financial Officer 2013年6月 当社取締役 2014年4月 当社総務人事本部 経理財務本部 管掌 2015年4月 当社経理財務本部 プロジェクト管理本部 管掌 2016年4月 当社業務監査部 SQE本部 経理財務本部 調達本部 管掌 2017年4月 当社取締役会長(現任)	(注3)	普通株式 8,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	永松 治夫	1957年4月1日生	1981年4月 当社入社 2000年6月 Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director 2013年4月 当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長 2016年4月 当社常務執行役員、インフラ事業本部長 2017年6月 当社取締役 2018年4月 当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)	(注3)	普通株式 5,000
代表取締役	芳澤 雅之	1959年3月31日生	1982年4月 三井物産㈱入社 2006年8月 Mitsui Gas e Energia do Brasil Ltda. President & CEO 2011年6月 当社執行役員、経営計画本部長代行 2014年4月 三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括 2015年6月 当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部 グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌 2016年6月 当社代表取締役(現任) 2017年4月 当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌 2018年4月 当社経営企画本部 事業開発本部 管掌 2019年4月 当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌(現任)	(注3)	普通株式 3,900
代表取締役	阿部 知久	1955年1月29日生	1979年4月 当社入社 2009年5月 当社海外営業第一本部アジア営業グループマネージャー 2012年4月 当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本部長 2015年4月 当社常務執行役員、プラント営業統括本部長 2016年6月 当社取締役 2017年4月 当社プラント事業本部長 2018年4月 当社事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌(現任) 2019年4月 当社代表取締役(現任)、専務執行役員(現任)	(注3)	普通株式 3,700
取締役	脇 謙介	1959年5月15日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 当社経理・財務本部経理部長 2014年4月 当社経理財務本部長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社Chief Financial Officer(現任) 2018年4月 当社常務執行役員(現任)、経理財務本部 管掌(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注3)	普通株式 900
取締役	林 洋和	1948年3月19日生	1971年7月 通商産業省入省 1996年1月 内閣総理大臣秘書官 2001年7月 経済産業省貿易経済協力局長 2002年7月 同省商務情報政策局長 2003年8月 同省通商政策局長(2005年9月退官) 2008年4月 東京ガス㈱常務執行役員 兼 広域圏営業本部長 2010年4月 同社副社長執行役員 2013年6月 ㈱上組社外監査役 2013年7月 (一財)流通システム開発センター会長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注3)	普通株式 4,000
取締役	田代 真巳	1952年5月11日生	1976年4月 ㈱三井銀行入行 2001年4月 ㈱三井住友銀行国際審査部長 2002年12月 同行シンガポール支店長 2003年6月 同行執行役員 2006年6月 太陽石油㈱取締役 2010年7月 SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長 2012年6月 同社代表取締役社長 2013年12月 ㈱ACKグループ社外監査役(非常勤) 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年12月 ㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)	(注3)	普通株式 1,000

取締役	山田 裕介	1953年12月26日生	1977年4月 野村證券㈱入社 1999年6月 同社取締役 2003年4月 同社常務取締役 2003年6月 同社常務執行役 兼 野村ホールディングス㈱執行役 2009年3月 ㈱ジャフコ常務執行役員 2009年6月 同社常務取締役 2013年4月 同社専務取締役 2014年7月 UUUM㈱常勤監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年8月 UUUM㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注3)	普通株式 3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山本 礼二郎	1960年10月3日生	1984年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2000年1月 ユニゾン・キャピタル㈱参画 2004年4月 GCA㈱取締役パートナー 2005年10月 ㈱メザニン代表取締役 2006年1月 インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任) 2009年1月 ㈱ビー・ピー・エス取締役 2009年12月 ㈱ヨウジヤマモト取締役 2012年1月 インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任) 2013年8月 ㈱ヨウジヤマモト監査役(現任) 2013年10月 ㈱TBIホールディングス取締役 2014年10月 信和㈱取締役 2014年10月 ㈱ジェイトレーディング取締役 2016年2月 イトキン㈱社外取締役(現任) 2017年1月 ㈱アデランス社外取締役(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注3)	─
常任監査役 (常勤)	内田 正之	1956年1月17日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 当社技術ビジネス本部長代行 兼 商品開発グループマネージャー 兼 応用技術グループマネージャー 2008年6月 当社執行役員、経営統括本部長代行 2010年4月 当社常務執行役員 2010年6月 当社取締役 2011年5月 当社経営計画本部長 2014年4月 当社SQE本部長 兼 業務監査部長 兼 品質マネジメント部長 2015年4月 当社Chief Compliance Officer、Chief Technology Officer、IT企画管理本部 管掌 2016年6月 当社常任監査役(現任)	(注4)	普通株式 3,300
監査役 (常勤)	生方 千裕	1959年2月11日生	1983年4月 当社入社 2011年5月 当社財務部長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注5)	─
監査役	船越 良幸	1950年4月13日生	1976年4月 三井東圧化学㈱入社 2004年6月 三井化学㈱執行役員、業革推進室長 2004年9月 同社生産・技術部門大阪工場長 2007年4月 同社常務執行役員、生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長 2008年4月 同社生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長 兼 SCM室長 2009年4月 同社生産・技術本部副本部長 2009年6月 同社専務取締役、生産・技術本部長 2011年6月 本州化学工業㈱代表取締役社長 兼 監査室長 2015年6月 同社取締役会長 2015年6月 当社監査役(現任)	(注5)	─
監査役	内田 清人	1972年10月9日生	1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2003年4月 公正取引委員会事務総局審査局特定任期付職員 2008年4月 岡村綜合法律事務所パートナー(現任) 2014年1月 東京簡易裁判所司法委員(現任) 2014年7月 (独)中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) 2016年10月 公安審査委員会委員補佐(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)	(注5)	─
計					普通株式 33,700

(注) 1 取締役林洋和氏、取締役田代真巳氏、取締役山田裕介氏、取締役山本礼二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常任監査役内田正之氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

<当社との関係ならびに選任理由等>

氏 名	当社との関係	選任理由等
林 洋和 (社外取締役)	該当事項はありません。	林洋和氏は、経済産業省に在籍し、主に貿易振興、通商政策の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有し、また、会社経営においても優れた経験と知見を有しており、これらを活かし、独立した立場から当社経営の諸問題について、公正かつ的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
田代 真巳 (社外取締役)	該当事項はありません。	田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
山田 裕介 (社外取締役)	該当事項はありません。	山田裕介氏は、証券・金融・資本市場に関する知識・経験や、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
山本 礼二郎 (社外取締役)	山本礼二郎氏は、インテグラル株式会社の代表取締役パートナーを兼務しており、同社は当社A種優先株式の引受先であるインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.の無限責任組合員に出資および投資助言を行っております。	山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。
船越 良幸 (社外監査役)	船越良幸氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。 また、当社は、三井化学株式会社と製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にありません。	船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
内田 清人 (社外監査役)	当社は、内田清人氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。	内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>

社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。
また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、6名の社外役員の内5名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。