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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TO9

有価証券報告書抜粋 東洋シヤッター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の回復基調で推移してきました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速に加え、年初から急速に進む株安・円高により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移しつつあるという経営環境の好転はあるものの、非住宅着工床面積の落ち込みもあり、決して楽観できる状況ではありません。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の初年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともにさらなる原価低減に努めてまいりました。しかしながら、需要動向を図る指標の一つであります非住宅着工床面積もリーマン・ショックでの急激な落込み以降回復基調でありましたが、昨年度、当年度と低減傾向となりました。これにともない当年度の売上につながる案件が減少し、競争激化となり利益率が低下いたしました。
また、当社が2006年5月より2012年4月まで製造・販売しました防火シャッターにおきまして、構成部品の一部である「中継器」が絶縁劣化し、ごく稀ではありますがシャッターが自重降下する可能性のあることが判明したため、当中継器を自主改修することにいたしました。この結果、当社は改修費用として597,785千円を特別損失として計上しました。株主の皆様をはじめ、多くの方々に深くお詫び申し上げますと共に、今後、お客様に満足して頂ける製品づくりに一層努力して参る所存でございます。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比7.9%減の18,242,373千円となり、売上高は前年同期比1.4%減の18,540,088千円、営業利益は1,166,977千円(前年同期比291,041千円減少)、経常利益は1,106,603千円(前年同期比279,038千円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,492千円(前年同期比568,847千円減少)となりました。
なお、2003年3月に発行した第1回優先株式につきましては、普通株式への転換に伴う希薄化や配当負担が経営の最重要課題のひとつであると考えておりました。そこで2016年3月7日に公表しましたとおり、株主の皆様や多くの方々のご支援を賜り、同年3月30日に発行済第1回優先株式の全てである2百万株を取得し、同日付で取得株式の全てを消却いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて142,152千円減少し、971,855千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて159,556千円減少し、478,888千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて81,757千円減少し、91,372千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて212,545千円増加し、529,668千円となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S1007TO9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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