東洋刄物株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、デフレからの脱却を最優先とした政府の金融政策、財政政策、成長戦略による円安・株高の流れのなか、民間需要・公的需要・外需の拡大も見られ、加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定によるマインド効果、更に消費税増税前の駆け込み需要の動きもあり、業種間の差はあるものの回復基調にて推移いたしました。世界経済は、中国の減速に加え新興国も力強さは見られず、ユーロ圏における回復テンポの緩慢さはありましたが、米国は持ち直しており、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
その結果、売上高が47億55百万円(前連結会計年度比3.0%増) となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の受注低迷の影響、収益性の低い売上品種構成を要因とする原価高、生産安定化にともなう費用増もあり、営業損失59百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)、経常損失1億5百万円(前連結会計年度は経常損失2億36百万円)となりましたが、投資有価証券の売却及び被災した多賀城事業所の一部を譲渡し、これらの売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比175.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の見通しにつきましては、消費税増税に伴う景気の腰折れは予想されるものの、景気は緩やかながらも持ち直すと見られ、海外経済の回復に伴う輸出増も見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、受注改善傾向のなかでも高付加価値製品の比率を増やし、業務改善活動をさらに進めながら、顧客満足度向上に継続して傾注し収益の向上に務めてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
これらの状況を踏まえ当社グループの中長期的な経営戦略としては、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。2014年4月を始期とする第十次中期3カ年経営計画を策定し、最終年度売上高50億円、営業利益率3%以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて取り組んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財政状態の分析)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、31億47百万円となりました。これは、主としてたな卸資産の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、21億7百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、52億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、35億59百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し、11億29百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、46億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2%増加し、5億66百万円となりました。主な要因は当期純利益を計上したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円増加し、7億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2億88百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。これは主に固定資産売却益が1億85百万円、投資有価証券売却益が1億74百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益が2億34百万円、減価償却費2億73百万円、たな卸資産の減少額2億9百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は1億96百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億91百万円、投資有価証券の売却による収入が1億79百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は4億59百万円(前連結会計年度は6億29百万円の減少)となりました。これは主に長・短期借入金の返済として借入金が4億22百万円減少したことなどがあったことを反映したものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために2011年12月に策定した再生計画書に基づき、業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
1.収益性の向上
①高精度精密製品等高付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
①2014年7月以降の借入金返済条件の見直しについて取引金融機関と協議を行っております。
②自己資本の充実ならびに運転資金の確保を目的として、2013年7月3日に投資有価証券を売却しております。また、有利子負債の圧縮ならびに自己資本の充実を目的として、2013年8月29日に多賀城事業所の不動産の一部を譲渡しております。