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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X6E

有価証券報告書抜粋 東洋合成工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

当事業年度末における総資産は28,232,999千円となり、前期比415,934千円の減少となりました。
流動資産は11,111,733千円で、前期比356,804千円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は17,121,266千円で、前期比772,739千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。
流動負債は12,399,902千円で、前期比777,411千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,027,082千円で、前期比1,473,246千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は6,806,014千円で、前期比279,900千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載しております。

(2)経営成績

当期の世界経済は、米国においては雇用情勢の改善等により個人消費が底堅く緩やかな回復が続きましたが、欧州は弱含みで推移し、中国や新興国では減速の傾向が見られました。日本経済は、消費税率引き上げによる影響があったものの、年度後半からは緩やかな回復基調となりました。
当社を取り巻く事業環境においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。
感光性材料事業においては、半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどの需要が好調でした。液晶用途向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要が堅調でした。
化成品事業においては、香料材料部門は、海外向けが堅調に推移しました。また、グリーンケミカル部門は、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が好調でした。ロジスティック部門は、顧客満足度向上、東京外郭環状道路開通による物流効率化、物流コスト削減を訴えた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
以上により当事業年度の売上高は17,919,212千円(前期比+1,055,997千円 +6.3%)となりました。
売上総利益は需要の増加及び経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させたことにより3,586,907千円(前期比+696,288千円)、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は966,067千円(前期比+459,415千円)となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、277,451千円の費用計上となりました。内訳としては、支払利息226,978千円によるものであります。この結果、当期の経常利益は688,616千円(前期比+11,562千円)となりました。
特別損失は、6,274千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は682,651千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は468,044千円(前期比△72,281千円)となりました。
なお、セグメント別の売上高の概況につきましては、1業績等の概要(1)業績に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01051] S1007X6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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