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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSTA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋合成工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
木 村 有 仁1976年1月19日生
2001年4月日本電気㈱入社
2003年4月当社入社
2006年4月当社 経営企画部長
2007年6月当社取締役 経営企画部長
2008年6月当社常務取締役 経営企画部長
2010年6月当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年2月当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長
2012年6月当社代表取締役社長(現任)
2015年3月(公財)東洋合成記念財団 評議員
2018年1月(公財)東洋合成記念財団 理事長(現任)
(注)31,094
常務取締役
化成品事業部長
出 来 彰1953年1月25日生
1976年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱(現P&Gジャパン(同))入社
1994年9月同社滋賀工場長
2000年5月同社プロダクトサプライマネージャー
2008年7月当社入社 調達部長
2010年6月当社取締役 調達部長
2016年1月当社取締役 化成品事業本部長
2016年6月当社常務取締役 化成品事業部長(現任)
(注)34
取締役
感光材事業部長
平 澤 聡 美1965年6月15日生
1988年4月日本電気㈱入社
1997年10月Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年4月STMicroelectronics Inc. 入社
2001年9月イーケーシー・テクノロジー㈱(現デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱) 入社
2006年9月同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャーアジアパシフィック
2013年10月当社入社
2014年7月当社執行役員 感光材事業部長
2017年6月当社取締役 感光材事業部長 (現任)
(注)31
取締役
経営企画部長
渡 瀬 夏 生1961年7月25日生
1985年4月ヘキストジャパン㈱(現サノフィ㈱)入社
1997年4月クラリアントコーポレーション㈱(米国)へ出向 グローバルプロダクトマネジャー
2003年10月クラリアント台湾有限公司(台湾)へ出向 電子材料部門長 兼 新竹工場長
2004年10月AZ Electronic Materials
(現Merck KGaA)Vice President
2012年6月カルゴンカーボンジャパン㈱ 代表取締役社長
2016年12月当社入社 顧問
2017年6月当社執行役員 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年6月当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年7月当社取締役 経営企画部長(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鳥 井 宗 朝1952年3月3日生
1976年4月松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社
2003年12月同社経営執行役
2006年4月同社常務取締役 電子材料本部長
2010年4月同社専務取締役 電子材料本部長
2012年10月ダイソー㈱(現㈱大阪ソーダ)
執行役員 営業本部副本部長
2013年6月同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長
2015年6月当社取締役(現任)
2021年6月日東化工㈱ 社外取締役(2023年6月退任)
(注)31
取締役松 尾 時 雄1957年4月26日生
1980年4月旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2006年1月同社エンジニアリングセンター長
2010年1月同社執行役員 CSR室長
(公財)旭硝子奨学会(現(公財)旭硝子財団)常任理事
2016年3月日本カーバイド工業㈱ 顧問
2016年6月同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年6月同社顧問
2021年6月当社取締役(現任)
2021年6月日本水産㈱(現㈱ニッスイ) 社外取締役(現任)
2023年3月日本テクノ㈱ 社外取締役(現任)
(注)30
監査役
常勤
森 寧1953年8月11日生
1983年4月㈱東芝入社
2005年5月同社マイクロ燃料電池開発センター長
2009年8月東芝電子エンジニアリング㈱(現東芝デベロップメントエンジニアリング㈱)
要素技術センター参事
2012年10月当社入社 研究開発推進部長 兼感光材研究所長 兼 知的財産権部長
2013年4月当社 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
2013年6月当社執行役員 研究開発推進部長兼 感光材研究所長
2014年6月当社取締役 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役
非常勤
越 山 滋 雄1957年9月3日生
1980年4月デュポンファーイースト日本支社(現デュポン㈱)入社
2005年9月日立化成デュポン・マイクロシステムズ㈱代表取締役副社長
2009年4月デュポン神東・オートモーティブシステムズ㈱専務取締役
2013年6月東レ・デュポン㈱常勤監査役
2016年5月㈱ジーフット非常勤監査役
2016年6月当社監査役(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
非常勤
後 藤 亨1959年2月1日生
1983年4月日本鉱業㈱(現ENEOS㈱)入社
2012年7月㈱ENEOSフロンティア 出向 経理財務部長
2014年2月ウルサン・アロマティックス㈱ 出向 副社長・CFO
2017年4月サンアロマー㈱ 出向 CSR本部長 兼 CCQO
2018年4月サンアロマー㈱ 代表取締役副社長 兼 経営管理本部長
2023年6月当社監査役(現任)
(注)60
1,106


(注) 1.取締役 鳥井宗朝及び松尾時雄は、社外取締役であります。
2.監査役 越山滋雄及び後藤亨は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
4.監査役の任期は、2024年6月25日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
5.監査役の任期は、2021年6月24日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
6.監査役の任期は、2023年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
7. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
内 堀 壽 典1952年6月14日生1975年4月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2008年9月イオンリテール㈱ 西播事業部長
2011年2月同社 ベイエリア事業部長
2013年5月
㈱ジーフット 常勤監査役
㈱メガスポーツ 監査役
2016年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱ 常勤監査役
㈱イオン銀行 監査役
2018年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱ 常勤監査役 退任
㈱イオン銀行 監査役 退任

(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。

社外取締役及び社外監査役
当社は、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役の松尾時雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の後藤亨氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は米国公認会計士の資格を有しており、企業経営の幅広い経験を通して財務及び会計に関する実践的な知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外役員4名中全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めております。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、後述の「(3)監査の状況」をご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01051] S100TSTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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