有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSGV (EDINETへの外部リンク)
東洋機械金属株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(注)1.取締役 山田光夫及び伊賀真理は、社外取締役であります。
2.監査役 下河邊由香及び佐和周は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけること、また、伊賀真理氏はコンサルタント会社の起業等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、佐和周氏は公認会計士であり企業会計及び経営全般に関して相当程度の知見を有していることから、当社の公正な監査及び取締役会に対する有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。
イ.当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。
ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行役員等)でないこと。
ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。
チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 田畑 禎章 | 1961年10月30日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 髙月 健司 | 1963年6月8日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 山本 博之 | 1967年4月3日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 技術本部長 | 中村 孝夫 | 1961年9月19日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 山田 光夫 | 1956年1月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 伊賀 真理 | 1967年8月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 藤本 隆之 | 1957年6月17日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 下河邊 由香 | 1963年3月6日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 佐和 周 | 1976年8月8日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 79 |
2.監査役 下河邊由香及び佐和周は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけること、また、伊賀真理氏はコンサルタント会社の起業等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、佐和周氏は公認会計士であり企業会計及び経営全般に関して相当程度の知見を有していることから、当社の公正な監査及び取締役会に対する有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。
イ.当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。
ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行役員等)でないこと。
ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。
チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01528] S100TSGV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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