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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPHU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋製罐グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表取締役)
グループCSR推進委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
グループ環境委員長
大塚 一男1959年11月24日生
1983年4月当社入社
2005年6月当社広島工場長
2006年6月Asia Packaging Industries (Vietnam)Co., Ltd.副社長
2007年6月当社生産本部生産技術部長
2009年6月当社生産本部品質保証部長
2011年6月当社海外事業本部海外事業部長
2012年4月Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
2013年4月東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
2014年4月当社執行役員
当社事業企画・CSR担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
2014年6月当社事業企画・CSR担当および
経営企画部長
2015年4月当社常務執行役員
当社経営戦略担当およびIR担当
当社経営企画部長
2016年4月東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
2016年6月同社代表取締役社長
2018年4月当社特別顧問
2018年6月当社代表取締役社長 現在に至る
2019年4月当社グループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
当社グループ環境委員長 現在に至る
2020年6月当社グループCSR推進委員長 現在に至る
(注)526
取締役副社長
東洋鋼鈑株式会社経営担当
隅田 博彦1956年8月21日生
1991年2月三菱商事株式会社入社
2003年1月同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャー
2008年4月同社生活産業グループCIO
2011年2月東洋鋼鈑株式会社入社
2011年4月同社執行役員
同社社長室担当兼社長室長
2012年4月同社経営企画担当兼事業開発部長
2012年6月同社取締役
2013年4月同社経営企画担当
2014年6月同社代表取締役社長
当社執行役員
2018年6月
当社取締役副社長 現在に至る
当社東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る
(注)510


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当
副島 正和1965年11月23日生
1988年4月当社入社
2010年6月当社管理本部経理部部長
2012年4月Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
2013年4月当社経理部長
2015年5月当社経営企画部長
2016年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役 現在に至る
当社経営戦略担当およびIR担当
2019年4月当社常務執行役員 現在に至る
当社経営戦略機能統轄兼IR・グループ調達担当
2020年4月当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当 現在に至る
(注)52
取締役
常務執行役員
CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
室橋 和夫1963年9月24日生
1986年4月当社入社
2009年6月当社生産本部清水工場長
2010年10月当社生産本部静岡工場長
2012年4月当社管理本部勤労部長
2013年4月東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
2015年7月同社経営管理本部人事部長
2016年4月当社人事部長
2017年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役 現在に至る
当社総務・人事担当
2018年6月
2019年6月
当社秘書・人事担当
当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
2019年10月
2020年4月
リスク危機管理統括室長
当社常務執行役員 現在に至る
当社CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
(注)56
取締役
常務執行役員
秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
小笠原 宏喜1965年11月6日生
1988年4月当社入社
2012年4月当社管理本部総務部部長
2013年4月当社総務部長
2017年4月当社執行役員
2018年6月当社取締役 現在に至る
当社総務・法務担当
2020年4月当社常務執行役員 現在に至る
当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
(注)54


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進室長
中村 琢司1963年12月27日生
1988年4月東洋鋼鈑株式会社入社
2004年8月同社製膜部長
2009年4月同社ラミネート部長
2010年4月同社ラミネート・製膜工場長
2012年4月同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
2013年1月同社技術企画部長
2016年4月同社執行役員
同社技術開発担当補佐
2017年4月同社技術開発部門長補佐
2018年4月同社技術研究所長
2019年4月当社執行役員
当社イノベーション推進室長 現在に至る
当社グループ技術開発機能統轄補佐
2019年11月当社グループ技術開発機能統轄 現在に至る
2020年4月当社常務執行役員 現在に至る
2020年6月当社取締役 現在に至る
(注)51
取締役片山 傳生1949年4月24日生
1983年4月
1986年4月
1991年4月
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
2004年4月同大学副学長
2008年4月同大学生命医科学部医工学科教授
2015年6月当社取締役 現在に至る
2020年4月同大学名誉教授 現在に至る
(注)51
取締役浅妻 敬1970年9月5日生
1997年4月弁護士登録(第一東京弁護士会) 現在に至る
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 現在に至る
2005年1月同所パートナー 現在に至る
2016年6月当社取締役 現在に至る
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鈴木 博1952年9月17日生
1975年4月東京国税局入局
2000年7月税務大学校教授
2002年7月東京地方裁判所裁判所調査官
2004年7月東京国税局調査四部統括国税調査官
2005年7月佐久税務署長
2006年7月東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官(国際班)
2008年7月東京国税局課税一部審理課長
2009年7月東京国税不服審判所部長審判官
2011年7月東京国税局総務部税務相談室長
2012年7月千葉東税務署長
2013年8月税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
2017年6月当社監査役
2018年6月当社取締役 現在に至る
(注)51
取締役谷口 真美1966年6月8日生
1996年4月広島経済大学経済学部専任講師
1999年4月同大学同学部助教授
2000年4月広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
2003年4月早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
2007年4月同大学大学院商学研究科助教授
2008年4月同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
2019年6月当社取締役 現在に至る
(注)5-
取締役小池 利和1955年10月14日生
1979年4月ブラザー工業株式会社入社
1992年10月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役
2000年1月同社取締役社長
2004年6月ブラザー工業株式会社取締役
2005年1月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長
2005年4月ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
2006年4月同社専務執行役員
2006年6月同社代表取締役専務執行役員
2007年6月同社代表取締役社長
2018年6月同社代表取締役会長 現在に至る
2020年6月当社取締役 現在に至る
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役上杉 俊隆1957年12月5日生
1980年4月当社入社
2008年6月当社監査室長
2014年6月当社常勤監査役 現在に至る
(注)64
常勤監査役後分 雅史1956年4月11日生
1979年4月当社入社
2004年10月当社管理本部情報システム部部長
2005年6月当社管理本部情報システム部長
2008年6月当社管理本部経理部長
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社経理・情報システム担当および情報管理担当
2014年4月当社常務執行役員
2015年5月当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
2015年6月当社取締役
2016年4月当社専務執行役員
2016年12月当社経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
2017年6月当社経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
2018年4月当社経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
2020年4月当社社長付
2020年6月当社常勤監査役 現在に至る
(注)822
監査役波光 史成1969年9月5日生
1994年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1998年4月公認会計士登録 現在に至る
2000年10月波光公認会計士事務所開設
2004年9月税理士登録 現在に至る
2011年6月税理士法人青山トラスト(現税理士法人レゾンパートナーズ)開設
同社代表社員 現在に至る
2016年6月当社監査役 現在に至る
(注)83
監査役生田 章一1952年6月12日生
1976年4月通商産業省入省
1992年6月資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
1993年5月佐賀県商工労働部長
1996年5月生活産業局繊維製品課長
1997年6月同局紙業印刷業課長
1999年6月特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
2001年7月大臣官房審議官(通商戦略担当)
2002年7月情報処理技術者試験センター所長
2005年6月志布志石油備蓄株式会社常務取締役
2007年4月丸紅株式会社顧問
2008年4月同社執行役員
2013年4月同社顧問
2013年7月一般財団法人日中経済協会専務理事
2016年6月東洋鋼鈑株式会社監査役
2019年6月当社監査役 現在に至る
(注)71


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役赤松 育子1968年2月27日生
1995年1月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月公認会計士登録 現在に至る
2008年4月公認不正検査士登録 現在に至る
2010年12月学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
2019年4月学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
2019年7月日本公認会計士協会理事 現在に至る
2020年6月当社監査役 現在に至る
(注)8-
86
(注)1.取締役片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。
2.監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
3.取締役片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.取締役浅妻敬は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループSCM戦略担当
嵐幸子 執行役員 CSR部長兼ダイバーシティ推進担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 調達担当
田中俊次 執行役員 経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼IoT・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 グループ品質保証・環境担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
本多正憲 執行役員(東洋製罐株式会社 代表取締役社長)
田辺敏幸 執行役員(東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長)
笠井俊哉 執行役員(東罐興業株式会社 代表取締役社長)
中嶋寿 執行役員(日本クロージャー株式会社 代表取締役社長)
野口信吾 執行役員(東洋ガラス株式会社 代表取締役社長)
坂﨑博昭 執行役員(メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長)
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において、当社の社外取締役は5名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役5名および社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
当社の取締役11名中5名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授2名、弁護士1名、税理士1名および当社と重要な取引関係にない会社の経営者1名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
当社の監査役5名中3名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士1名、元国家公務員1名および公認会計士・公認不正検査士1名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
a.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社(以下、併せて「当社グループ」といいます。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、または使用人に該当する者。
b.現在または過去3年間において、当社グループの主要な取引先※1または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※2に該当する者。
c.現在または過去3年間において、当社の大株主※3(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
d.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
e.現在または過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
f.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
g.以下に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去3年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人※4。
②上記b.からf.に掲げる者(使用人については、重要な使用人に限る)。
※1 主要な取引先とは、
①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
※3 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※4 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01353] S100LPHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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