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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPKZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。

(2)販売価格戦略の複雑化による影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として低下傾向にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

(3)原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。

(4)特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。

(5)製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

(6)海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。

(7)自然災害等について
当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

(8)感染症に係るリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにWeb会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02028] S100TPKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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