東洋電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が維持しました。その一方で、世界経済については、アメリカを中心とした先進国経済の回復など一部に強さが見られたものの、中国経済をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響を受け、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資は緩やかな増加をしましたが、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなどの新規事業分野への展開、在外子会社との業務連携による海外市場での拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、特に搬送制御装置関連の売上が好調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面では、売上増加に伴い営業利益、経常利益で増益、昨年の厚生年金基金解散損失引当金の減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は8,720百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は325百万円(前連結会計年度比5.7%増)、経常利益は417百万円(前連結会計年度比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、18.30円および3.34円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.95円高、タイバーツは0.30円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門ならびにエンジニアリング部門の売上高が伸長し、変圧器部門の売上高は減少となりました。それにより、売上高は7,429百万円(前連結会計年度比3.7%増)となり、売上原価の抑制などにより、セグメント利益は397百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、安全装置関連の需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・空間光伝送装置分野は、自動車関連向けの需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・表示器分野は、自動車関連向け電気炉の需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,561百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・エレベータ関連、工作機械関連の需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,084百万円となりました。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。
・印刷制御装置分野は、商用印刷関連向け需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンタの需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向け需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,783百万円となりました。

② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、中国をはじめとするアジア市場でエレベータセンサの需要が縮小したことなどにより、売上高は699百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少や円建取引による為替リスク負担などにより、セグメント損失は20百万円(前連結会計年度はセグメント利益20百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、自社製品の需要が拡大した一方、自動車関連部品材料の需要が縮小したことなどにより、売上高は592百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比45.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加(53.7%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は765百万円(前連結会計年度は、285百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少120百万円や売上債権の減少109百万円により増加し、法人税等の支払額116百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、113百万円(前連結会計年度は、684百万円の使用)となりました。これは主に、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出165百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、202百万円(前連結会計年度は、199百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。