東洋電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、10,362百万円となりました。
流動資産は、79百万円増加の6,852百万円となりました。これは主に、在庫削減活動によりたな卸資産が144百万円減少、受取手形及び売掛金が108百万円減少し、現金及び預金が315百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、96百万円減少の3,510百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少の4,784百万円となりました。
流動負債は、302百万円減少の2,975百万円となりました。これは主に、短期借入金が282百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、139百万円増加の1,808百万円となりました。これは主に、長期借入金が167百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,578百万円となりました。これは主に、利益剰余金が185百万円増加し、為替換算調整勘定が48百万円減少したことなどによるものであります。


(3)経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の抑制などにより420百万円減少(前連結会計年度比6.8%減)し、5,761百万円となり、売上原価率は68.2%(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加37百万円および技術研究費の増加23百万円などにより、115百万円増加(前連結会計年度比5.2%増)の2,328百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、37百万円増加(前連結会計年度比11.5%増)の362百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、助成金収入が減少したことなどにより、35百万円減少(前連結会計年度比26.2%減)の98百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少(前連結会計年度比8.0%減)の37百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、5百万円増加(前連結会計年度比1.3%増)の423百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
特別利益は、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額の減少などにより、0百万円(前連結会計年度は99百万円)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の計上1百万円などにより、2百万円(前連結会計年度は6百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、89百万円減少(前連結会計年度比17.5%減)の421百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、51百万円減少(前連結会計年度比15.3%減)の288百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照願います。

(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。