有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3HK
東洋電機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、取締役相談役 松尾隆徳の子であります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
7 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
8 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
葛谷昌浩、井上誠の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式2,700株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会と内部監査部門それぞれの監査方針及び計画、実施した監査結果について確認と調整を行っております。
内部監査部門は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築及び運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 松 尾 昇 光 | 1973年1月24日 |
| (注)3 (注)5 | 1,225 | |||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 本社管理部門・国内子会社担当 | 丹 羽 基 泰 | 1958年12月17日 |
| (注)3 | 87 | |||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業部担当 | 奥 村 光 宏 | 1958年2月7日 |
| (注)3 | 39 | |||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 松 村 和 成 | 1955年2月3日 |
| (注)3 | 116 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |||||||||||||||||
取締役 相談役 | 松 尾 隆 徳 | 1943年3月5日 |
| (注)3 | 1,859 | |||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 森 正 一 | 1951年1月2日 |
| (注)4 | 71 | |||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 葛 谷 昌 浩 | 1962年11月13日 |
| (注)4 | 27 | |||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 井 上 誠 | 1967年9月5日 |
| (注)4 | - | |||||||||||||||||
計 | 3,425 |
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、取締役相談役 松尾隆徳の子であります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
7 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
原 武之 | 1977年3月26日 | 2003年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会) | ― |
2006年9月 | 同所退所 | |||
2006年10月 | 川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会) | |||
2017年2月 | オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現) |
8 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
執行役員 | 松尾 弘志 | 市場開拓室長 |
執行役員 | 加藤 茂男 | 中国事業全般担当 |
執行役員 | 加藤 信 | 経営管理本部長兼企画部長 |
執行役員 | 井澤 宏 | エンジニアリング事業部長 |
執行役員 | 菅 幸彦 | 機器事業部長 |
執行役員 | 石塚 豊 | 変圧器事業部長 |
執行役員 | 安田 茂 | デバイスソリューション事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
役職 | 氏名 | 備考 |
監査等委員である取締役 | 葛谷 昌浩 | 公認会計士 |
監査等委員である取締役 | 井上 誠 | 弁護士 |
葛谷昌浩、井上誠の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式2,700株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会と内部監査部門それぞれの監査方針及び計画、実施した監査結果について確認と調整を行っております。
内部監査部門は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築及び運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02028] S100G3HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。