東洋電機株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
a 2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長執行役員 SDGs推進室長	松尾 昇光	1973年1月24日	1998年4月 日東工業㈱入社 2001年4月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年2月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長(現) 2025年6月 東洋樹脂㈱取締役会長(現)	(注)3	1,691
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当	井澤 宏	1967年4月24日	1990年4月 CKD株式会社入社 2007年11月 当社入社機器事業部製造部長 2017年1月 当社機器事業部副事業部長 2017年4月 当社機器事業部長 2017年6月 当社取締役機器事業部長 2018年6月 当社執行役員機器事業部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年4月 当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当(現)	(注)3	274
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当	加賀 美孝	1964年12月19日	1988年4月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年3月 同金庫名古屋審査室長 2016年7月 同金庫東大阪支店長 2018年8月 同金庫浜松支店長 2020年4月 当社出向取締役専務執行役員付 2020年6月 当社経営管理本部長 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長 2021年4月 当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当(現)	(注)3	185
取締役 (監査等委員)	菅 幸彦	1964年8月20日	1987年3月 当社入社 2013年6月 当社管理本部長付(Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向) 2018年4月 当社市場開拓部長 2018年6月 当社執行役員市場開拓室長 2019年4月 当社執行役員機器事業部長 2021年4月 当社執行役員R&Dセンター室長 2021年6月 当社R&Dセンター室長 2025年4月 当社社長付 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (監査等委員)	葛谷 昌浩	1962年11月13日	1991年1月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1995年12月 同所退所 1996年3月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) 1996年4月 公認会計士登録 1996年5月 税理士登録 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	49
取締役 (監査等委員)	井上 誠	1967年9月5日	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 宇都木法律事務所勤務 2010年3月 同所退所 2010年4月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年4月 外堀通り法律事務所(事務所名変更)同事務所弁護士(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	30
計					2,287

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩氏及び取締役 井上誠氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
6 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
原 武之	1977年3月26日	2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会) 2006年9月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会) 2017年2月 オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現)	-

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	佐分 隆之	経営管理本部長
執行役員	安部 公博	機器事業部長
執行役員	大畑 秀幸	変圧器事業部長兼製造部長

b 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.28%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長執行役員 SDGs推進室長	松尾 昇光	1973年1月24日	1998年4月 日東工業㈱入社 2001年4月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年2月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長(現) 2025年6月 東洋樹脂㈱取締役会長(現)	(注)3	1,691
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当	井澤 宏	1967年4月24日	1990年4月 CKD㈱入社 2007年11月 当社入社機器事業部製造部長 2017年1月 当社機器事業部副事業部長 2017年4月 当社機器事業部長 2017年6月 当社取締役機器事業部長 2018年6月 当社執行役員機器事業部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年4月 当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当(現)	(注)3	274
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当	加賀 美孝	1964年12月19日	1988年4月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年3月 同金庫名古屋審査室長 2016年7月 同金庫東大阪支店長 2018年8月 同金庫浜松支店長 2020年4月 当社出向取締役専務執行役員付 2020年6月 当社経営管理本部長 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長 2021年4月 当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当(現)	(注)3	185
取締役	天野 こず重	1965年6月29日	1999年5月 東海中経㈱(現㈱中部経済新聞社子会社)入社 2005年9月 ㈱中部経済新聞社入社 2025年12月 同社退社 2026年6月 当社取締役(予定)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (監査等委員)	菅 幸彦	1964年8月20日	1987年3月 当社入社 2013年6月 当社管理本部長付(Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向) 2018年4月 当社市場開拓部長 2018年6月 当社執行役員市場開拓室長 2019年4月 当社執行役員機器事業部長 2021年4月 当社執行役員R&Dセンター室長 2021年6月 当社R&Dセンター室長 2025年4月 当社社長付 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	57
取締役 (監査等委員)	葛谷 昌浩	1962年11月13日	1991年1月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1995年12月 同所退所 1996年3月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) 1996年4月 公認会計士登録 1996年5月 税理士登録 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	49
取締役 (監査等委員)	井上 誠	1967年9月5日	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 宇都木法律事務所勤務 2010年3月 同所退所 2010年4月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年4月 外堀通り法律事務所(事務所名変更)同事務所弁護士(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	30
計					2,287

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 天野こず重氏は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて社外取締役に就任する予定であります。取締役監査等委員 葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
6 当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠の監査等委員1名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決に伴い、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役として選任される予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
原 武之	1977年3月26日	2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会) 2006年9月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会) 2017年2月 オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現)	-

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役を兼務しない執行役員は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議をもって、以下のとおりとなる予定であります。

役名	氏名	担当・職名
上席執行役員	佐分 隆之	経営管理本部長
上席執行役員	安部 公博	機器事業部長
執行役員	大畑 秀幸	変圧器事業部長兼製造部長

② 社外役員の状況
a 2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

役職	氏名	備考
監査等委員である取締役	葛谷 昌浩	公認会計士
監査等委員である取締役	井上 誠	弁護士

葛谷昌浩氏、井上誠氏の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

b 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

役職	氏名	備考
監査等委員でない取締役	天野 こず重	-
監査等委員である取締役	葛谷 昌浩	公認会計士
監査等委員である取締役	井上 誠	弁護士

天野こず重氏は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定する予定です。
葛谷昌浩氏、井上誠氏の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。
監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a 2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役2名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。

b 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役3名のうち2名は、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。