有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPKZ (EDINETへの外部リンク)
東洋電機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
6 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
葛谷昌浩、井上誠の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,200株、井上誠氏は、当社の株式2,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役2名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) |
代表取締役 社長執行役員 SDGs推進室長 | 松尾 昇光 | 1973年1月24日 | 1998年4月 日東工業㈱入社 2001年4月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年2月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長(現) 2023年11月 東洋樹脂㈱代表取締役社長(現) | (注)3 | 1,450 |
取締役 常務執行役員 事業部・海外関係 会社担当 | 井澤 宏 | 1967年4月24日 | 1990年4月 CKD株式会社入社 2007年11月 当社入社機器事業部製造部長 2017年1月 当社機器事業部副事業部長 2017年4月 当社機器事業部長 2017年6月 当社取締役機器事業部長 2018年6月 当社執行役員機器事業部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年4月 当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2024年4月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当(現) | (注)3 | 168 |
取締役 常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 | 加賀 美孝 | 1964年12月19日 | 1988年4月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年3月 同金庫名古屋審査室長 2016年7月 同金庫東大阪支店長 2018年8月 同金庫浜松支店長 2020年4月 当社出向取締役専務執行役員付 2020年6月 当社経営管理本部長 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長 2021年4月 当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当(現) | (注)3 | 76 |
取締役 (監査等委員) | 加藤 茂男 | 1959年9月22日 | 1982年3月 当社入社 2006年4月 当社エンジニアリング事業部営業部長 2011年11月 当社事業本部神屋工場工場長付 2012年4月 当社事業本部神屋一工場長 2014年6月 当社取締役エンジニアリング事業部長 2018年4月 当社取締役常務付 2018年6月 当社執行役員中国事業担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員海外事業統括担当(中国・ASEAN) (南京華洋電気有限公司出向) 2021年3月 当社取締役常務執行役員海外事業統括担当(中国・ASEAN) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)4 | 115 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) |
取締役 (監査等委員) | 葛谷 昌浩 | 1962年11月13日 | 1991年1月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1995年12月 同所退所 1996年3月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) 1996年4月 公認会計士登録 1996年5月 税理士登録 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)4 | 42 |
取締役 (監査等委員) | 井上 誠 | 1967年9月5日 | 2007年9月 弁護士登録 2007年9月 宇都木法律事務所勤務 2010年3月 同所退所 2010年4月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年4月 外堀通り法律事務所(事務所名変更)同事務所弁護士(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)4 | 20 |
計 | 1,872 |
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
6 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
原 武之 | 1977年3月26日 | 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会) 2006年9月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会) 2017年2月 オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現) | - |
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
執行役員 | 水野 和貴 | 機器事業部長 |
執行役員 | 安部 公博 | 変圧器事業部長 |
執行役員 | 佐分 隆之 | 経営管理本部長兼総務部長 |
執行役員 | 大畑 秀幸 | 経営管理本部総務部人事課(部長待遇) |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
役職 | 氏名 | 備考 |
監査等委員である取締役 | 葛谷 昌浩 | 公認会計士 |
監査等委員である取締役 | 井上 誠 | 弁護士 |
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,200株、井上誠氏は、当社の株式2,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役2名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02028] S100TPKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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