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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KLB

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績

当連結会計年度(2015年6月1日~2016年5月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、海外は、米国では回復基調が続きましたが、中国・ASEANおよび資源国では経済成長が鈍化しました。また、原油価格の大幅な下落で産油国では経済成長が鈍化しました。国内は、円高が進み、先行不透明感が強まったことなどから企業の設備投資意欲が慎重になりました。そのような中にあっても、中国・ASEANおよび中東諸国の鉄道インフラ投資は高水準で推移しました。
このような状況下、当社グループは、2015年5月期より開始した中期経営計画「NEXT100 ~100年のその先へ~」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画2年目の当連結会計年度における業績は次のとおりです。

受注高は、産業事業が減少しましたが、交通事業と情報機器事業が増加したことから、前期比2.1%増の398億90百万円となりました。
売上高は、主に産業事業が増加したことから、前期比0.3%増の397億46百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に産業事業が増加したことから前期比2.7%増の16億38百万円となりましたが、経常利益は円高進行に伴う為替差損4億18百万円を計上したことなどから同27.4%減の14億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらにより同19.5%減の8億89百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。


受注高は、国内向け海外向けともに増加したことから、前期比9.4%増の270億92百万円となりました。
売上高は、国内向けが増加しましたが、海外向けが減少したことから、前期比0.4%減の267億57百万円となりました。
セグメント利益は、前期比4.9%減の29億64百万円となりました。

受注高は、自動車開発用試験機向けや加工機向け、社会インフラ向けなどが減少したことから、前期比14.2%減の114億21百万円となりました。
売上高は、社会インフラ向けなどが減少しましたが、自動車開発用試験機向けや海外向けなどが増加したことから、前期比3.6%増の120億27百万円となりました。
セグメント利益は、前期比20.2%増の10億19百万円となりました。

受注高は、駅務機器が増加したことから、前期比39.0%増の13億69百万円となりました。
売上高は、主に遠隔監視が減少したことから、前期比15.4%減の9億54百万円となりました。
セグメント利益は、前期比34.1%増の95百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11億69百万円減少し、24億1百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億4百万円の計上、仕入債務の増加9億72百万円、未払費用の増加2億74百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億51百万円、無形固定資産の取得による支出3億36百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億41百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7億94百万円、配当金の支払額2億95百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S1008KLB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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