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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B92K

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられている様々な要因に基づき見積もりや判断を行っておりますが、実際の結果は予測できない環境の変化等の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループ連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に産業事業が増加したことから、前連結会計年度と比較して9億21百万円増加し、406億68百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億1百万円増加し、92億21百万円となりました。売上総利益率については、22.9%から22.7%に減少しました。
③ 営業利益
営業利益は販管費の増加等により、前連結会計年度と比較して67百万円減少の15億71百万円となりました。営業利益率については、4.1%から3.9%に減少しました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して61百万円減少し、3億85百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して2億99百万円減少し、2億94百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して1億71百万円増加し、16億63百万円となりました。経常利益率については、3.8%から4.1%に増加しました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、67百万円となりました。なお、前連結会計年度においては、特別利益の計上額はありませんでした。特別損失は、固定資産売却損を計上したことにより、前連結会計年度と比較して64百万円減少し、23百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して2億84百万円増加し、11億74百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計については、たな卸資産の減少8億40百万円等がありましたが、新工場の土地を固定資産計上したことによる有形固定資産の増加32億61百万円、受取手形及び売掛金の増加20億40百万円、投資有価証券の増加7億58百万円等があり、前連結会計年度末より46億93百万円増加し、549億27百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計については、借入金の増加34億50百万円等があり、前連結会計年度末より37億67百万円増加し、303億24百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の増加8億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億10百万円等があり、前連結会計年度末より9億26百万円増加し、246億3百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載してあります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100B92K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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