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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P37K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 連結経営指標等 (2022年5月期)


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回次第157期第158期第159期第160期第161期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(百万円)42,52741,17239,07133,14330,158
経常利益(百万円)5154951,207757766
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)6926901,081977△930
包括利益(百万円)2,009△251△35194△1,727
純資産額(百万円)26,32724,80424,18324,00822,012
総資産額(百万円)63,29158,00155,16551,96746,916
1株当たり純資産額(円)2,788.012,773.872,704.612,685.282,462.17
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)73.3375.27120.98109.38△104.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)41.642.843.846.246.9
自己資本利益率(%)2.72.74.44.1△4.0
株価収益率(倍)23.816.410.510.8-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,5723,7202,1481,7762,504
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,087△1,01941△155289
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,140△2,012△1,126△971△2,356
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,5552,2403,2933,9644,449
従業員数(人)1,2671,2261,2271,2171,193
(202)(193)(173)(138)(125)

(注) 1 第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
2 第157期から第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第161期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「従業員数」の臨時雇用者数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100P37K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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