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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P37K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 事業等のリスク (2022年5月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内外の経済動向の変化
当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費、企業の設備投資の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模な災害・感染症等の発生
当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼすことで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に向けた取り組みを実施してきており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られております。現在公表している当社の業績予想はこれらの影響を考慮しておりますが、今後想定を超える感染再拡大などが発生した場合、更なる影響を受ける可能性があります。
(3) 競争の激化
交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは、製品の品質、安全性、信頼性の確保に万全を期しておりますが、使用部品等の要因により検査段階では発見できない製品の不具合を発生させる可能性があります。また、製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品開発の遅延
お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規事業に関するリスク
事業領域の拡大にむけた取組みとして、脱炭素・サステナブル社会に資する技術・製品の創生や、新事業分野の創出、ICTを活用して当社らしい技術イノベーションの創造を目指しております。しかし、狙いとする市場の縮小や技術開発の遅れ等により、新事業からの撤退等の事態に至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資材の供給遅延等
事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする部材の供給不足や長納期化、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外情勢の変化
当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等の発生
当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループはその保護に細心の注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。
(10) アライアンス先との関係
当社グループは、事業領域の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が滞り、想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替レートの変動
海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。
(12) 保有資産価値の変動
当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 金融情勢の変化
予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 機密情報の流出
当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 国内外の法令・規制
当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100P37K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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