有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YYOS (EDINETへの外部リンク)
東洋電機製造株式会社 事業の内容 (2026年5月期)
当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。
| 区分 | 主要製品等 | 会社 |
| 交通事業 | 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 | 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国) |
| 産業事業 | 生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品 | 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ) |
| ICTソリューション事業 | 駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム) | 当社 |
(事業系統図)
| お客様 | ||||
| ↑ | ||||
| 東洋電機製造㈱ | ||||
| 交 通 事 業 | 産 業 事 業 | ICTソリューション 事業 | そ の 他 | |
| 国 内 | ◎東洋工機㈱ ◎泰平電機㈱ | ◎東洋産業㈱ ◎㈱ティーディー・ドライブ | ◎東洋商事㈱ | |
| 海 外 | ◎洋電貿易(北京)有限公司 (中国) ◎常州洋電展雲交通設備有限公 司(中国) ○常州朗鋭東洋伝動技術有限公 司(中国) ○北京京車双洋軌道交通牽引設 備有限公司(中国) □成都双洋軌道交通装備有限公 司(中国) □TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.(米国) △成都永貴東洋軌道交通装備有 限公司(中国) | □SIAM TOYO DENKI CO., Ltd. (タイ) | ||
◎連結子会社 ○持分法適用関連会社 □非連結子会社 △持分法非適用関連会社 | ||||
(注) 1 2025年9月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。
2 2026年6月1日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100YYOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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