東海エレクトロニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、海外は北米における自動車販売が引き続き堅調に推移しており、国内においても熊本地震の影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降、自動車生産が回復し業績が堅調に推移し、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、東南アジア圏はOA機器向けデバイスの販売が堅調に推移しましたが、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移したことから前期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野ビジネスについては、半導体設備投資関連など堅調に推移していることから前期を上回る結果となり、売上高は前年同期比30億2千1百万円増加し413億9百万円となり、売上総利益は前年同期比1億4千1百万円増加し、52億2千万円となりました。
営業利益は、売上総利益で1億4千1百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比5千1百万円増加したことから、前年同期比8千9百万円増加の10億5百万円となりました。
経常利益は、営業利益で8千9百万円増加したことに加え、為替差損が前年同期比5千3百万円減少したことなどから前年同期比1億4千7百万円の増加となり10億2千7百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して1億4千7百万円増加したことに加え、特別利益として、受取補償金1億円など計上したことから、前年同期比2億6千8百万円増加の11億2千4百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して2億6千8百万円増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して2千3百万円減少したことから3億9千2百万円となり、前年同期と比較して2億9千2百万円増加の7億3千1百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
資産総額は208億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千5百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4億2千3百万円、売上債権が16億8千万円増加したことなどによるものであります。

(負債)
負債総額は86億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千6百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が14億7百万円、未払法人税等が1億2千万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)
純資産合計は121億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円の増加となりました。主な要因は、株高に伴いその他有価証券評価差額金が1億3千万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5億1千6百万円増加したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7億3千7百万円の取得となり、前年同期と比較して3億5千5百万円の増加となりました。主な減少要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して27億1千8百万円減少しましたが、増加要因として、仕入債務の増減額が前年同期と比較して21億5千8百万円、たな卸資産の増減額が前年同期と比較して4億2千5百万円、法人税等の支払額が前年同期と比較して2億8千2百万円、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して2億6千8百万円など増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8千6百万円の支出となり、前年同期と比較して6千5百万円の支出減少となりました。主な要因は、投資不動産の取得による支出が前年同期と比較して5千6百万円支出増加しましたが、有形固定資産の取得が前年同期と比べ1億1千万円支出減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億2千1百万円の支出となり、前年同期と比較して3百万円の支出減少となりました。主な要因は、配当金の支払額の支出減少などによるものであります。