東海エレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新政権における政策動向による国内景気への影響など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、第1四半期連結会計期間よりビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、中国全体を見据えた組織体制に変更しました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「1.Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、海外拠点体制の強化として、インド及びドイツに現地法人を設立するとともに、海外拠点においてもFAE(Field Application Engineer)を増員し技術サポートを充実させ営業体制の強化を図りました。また、医療、環境・エネルギー、ソフトウエア関連においても各プロジェクトに取り組み、特に医療プロジェクトにおいては、積極的に展示会へも出展しビジネスチャンスの拡大を図るなど、各施策は着実に成果に結びつきつつあります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外は北米における自動車販売が引き続き堅調に推移しており、国内においても熊本地震の影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降、自動車生産が回復し業績が堅調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、東南アジア圏はOA機器向けデバイスの販売が堅調に推移しましたが、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移したことにより、前期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野ビジネスについては、半導体設備投資関連など堅調に推移していることから、前期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は413億9百万円(前年同期比7.9%増)となり、利益面では営業利益は10億5百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は10億2千7百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億3千1百万円(前年同期比66.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

FA・工作機械分野においては、新規デバイスの立ち上げがあったものの、情報通信分野においてOA機器向けの部品販売が低調に推移していることに加え、自動車分野においては、主要メーカの事業撤退に伴い銅合金関連の販売が減少した結果、売上高は36億2千7百万円となり前年同期に比べ5.5%の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー

情報通信分野においては、OA機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、FA・工作機械分野においては、中国市場向けスマートフォン関連及び有機EL関連の設備投資が増加したことに加え、医療分野における病院施設向けの通信機器の需要が増加した結果、売上高は79億3千4百万円となり前年同期に比べ3.0%の増加となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー

自動車分野においては、お客様の国内生産比率の増加によりマイコン受注が堅調に推移したことや、一部熊本地震の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降、自動車生産が大きく回復したことに加え、新型車両立ち上げにより受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は159億8千7百万円となり前年同期に比べ14.0%の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に加え、中華圏・東南アジア圏においても自動車市場への販売が増加したことにより業績は堅調に推移しました。情報通信分野においては、中華圏は景気停滞と東南アジア圏への生産移管の影響により業績は低調となりましたが、東南アジア圏においてはOA機器向けのデバイス販売が前期を上回ったことなどにより、売上高は115億2千5百万円となり前年同期に比べ7.5%の増加となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことに加え、航空宇宙関係の設備投資の遅れがありましたが、半導体生産設備向けのシステムネットワーク機器の開発受注や設備投資が増加したことなどにより、売上高は22億3千3百万円となり前年同期に比べ11.9%の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には20億3千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は7億3千7百万円(前年同期は3億8千2百万円の取得)となりました。
現金支出の主な要因として、売上債権の増加16億9千1百万円、法人税等の支払額3億円などがありましたが、現金取得の主な要因として、税金等調整前当期純利益の計上11億2千4百万円に加え、仕入債務の増加14億1千7百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は8千6百万円(前年同期は1億5千2百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2千2百万円、無形固定資産の取得2千万円、投資不動産の取得5千6百万円などの支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億2千1百万円(前年同期は2億2千5百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億1千4百万円などによるものであります。