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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEV2

有価証券報告書抜粋 東海エレクトロニクス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー株式の総数等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替変動の影響
当社グループは、中国を中心としたアジア地域に9社、北米地域に1社、欧州地域に1社それぞれ子会社を有しております。
当社グループは、為替リスクに対して、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替変動が当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(2)退職給付債務
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を採用し外部拠出を行っております。
年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(3)取引先の信用
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。
取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行すると同時に、不良債権発生防止のための万全の体制を取っておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(4)コーポレート・ガバナンスに起因するリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(5)商品の品質
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(6)商品の納期
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(7)在庫リスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、お客様の急激な生産活動の縮小などにより販売予測と実際の需要との間に乖離が生じ滞留在庫が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(8)売上の大幅減少によるリスク
当社グループは、国内および海外のお客様に対し最適調達を実現すべく積極的な販売活動を行っておりますが、急激な景気の落ち込み等によりお客様に大幅な生産調整が発生した場合には、取引額が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(9)商品価格の大幅変動によるリスク
当社の取扱商品の一部には、相場により取引価額が変動する銅合金製品があります。
価格変動の影響を受けないよう販売価格への転嫁を進めることにより影響の軽減を図っておりますが、急激な価格変動により地金相場が下落し損失が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

従業員の状況株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02684] S100DEV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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