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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R62W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海エレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長大倉 慎1972年9月12日生
1998年4月沖電気工業㈱入社
2006年4月当社入社
2009年2月当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー
2010年1月当社執行役員総合企画本部長
2010年6月当社常務取締役総合企画本部長
に就任
2011年4月当社常務取締役営業推進担当に就任
2011年6月当社代表取締役副社長に就任
2013年4月当社代表取締役社長に就任(現任)
(注)398
取締役専務執行役員
国内営業本部 本部長
井田 光治1963年7月20日生
1982年4月当社入社
2008年6月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー安城支店長
2011年6月当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2013年4月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任
2017年6月当社上席執行役員国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)
2019年4月当社常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)
2019年6月当社取締役常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任
2023年4月当社取締役専務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任(現任)
(注)353
取締役常務執行役員
海外営業本部 本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部 副本部長
鈴木 章浩1969年7月3日生
1992年4月当社入社
2011年6月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイス第1部部長
2013年6月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長に就任
2014年4月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼マーケティング本部副本部長に就任
2015年4月当社常務取締役マーケティング本部本部長兼国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長に就任
2017年4月当社常務取締役マーケティング本部本部長に就任
2017年6月当社取締役常務執行役員マーケティング本部本部長に就任
2021年4年当社取締役常務執行役員海外営業本部本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部副本部長に就任(現任)
(注)328


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役上席執行役員
マーケティング本部
本部長
牧島 賢治1965年3月17日生
1988年4月当社入社
2003年6月当社執行役員 東海精工(香港)有限公司 代表取締役社長
2006年4月当社執行役員 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー八王子支店長
2011年4月当社執行役員 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)
2011年6月当社取締役 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)に就任
2013年4月当社取締役 国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2015年4月当社取締役 国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長に就任
2017年6月当社上席執行役員 国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長
2021年4月当社上席執行役員 マーケティング本部本部長
2021年6月当社取締役上席執行役員 マーケティング本部本部長に就任(現任)
(注)340
取締役上席執行役員
技術本部 本部長
松本 久就1966年7月28日生
1987年4月㈱日立製作所 入社
2003年4月㈱ルネサステクノロジ(現:ルネサスエレクトロニクス㈱) 転籍
2015年4月同社グローバル・セールス・マーケティング本部営業技術統括部第一営業技術部長
2020年4月当社入社 技術本部半導体応用技術第1部担当部長
2020年10月当社技術本部半導体応用技術第1部部長
2021年1月当社執行役員 技術本部半導体応用技術第1部部長
2021年4月当社上席執行役員 技術本部本部長
2021年6月当社取締役上席執行役員 技術本部本部長に就任(現任)
(注)36
取締役上席執行役員
管理本部 本部長
谷 徹雄1968年7月7日生
1991年4月㈱東京銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2016年9月同行広州支店長
2018年6月同行北京支店長
2021年5月当社出向 管理本部付 担当部長
2022年4月当社転籍
当社執行役員 管理本部総務部部長
2023年4月当社上席執行役員 管理本部本部長(情報・IR・CSR・危機管理担当)
2023年6月当社取締役上席執行役員 管理本部本部長(情報・IR・CSR・危機管理担当)に就任(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役岡根 幸宏1955年7月14日生
1981年4月トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社
2001年1月同社第1開発センター チーフエンジニア
2013年4月同社地域統括部長(新興国)
2016年4月同社MS製品企画部部長
2019年6月当社社外取締役に就任(現任)
(注)39
監査役笹山 幸二1961年1月2日生
1983年4月当社入社
2002年4月営業本部 中部関西ブロック中部支店Mデバイスグループ グループリーダー
2006年4月営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 名古屋支店Eデバイスグループグループリーダー
2014年4月海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 東海精工(香港)有限公司 代表取締役社長
2016年12月監査室 室長
2023年4月顧問
2023年6月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)511
監査役森田 誠1958年6月26日生
1982年4月㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2010年5月同行名古屋駅前支社長
2011年11月同行名古屋支社長
2012年11月当社出向 管理本部付 担当部長
2013年4月当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長
2013年6月当社取締役管理本部本部長に就任
2015年4月当社常務取締役管理本部本部長に就任
2017年6月当社取締役常務執行役員管理本部本部長に就任
2019年4月当社取締役専務執行役員管理本部本部長に就任
2023年4月当社取締役に就任
2023年6月当社監査役に就任(現任)
(注)525
監査役調 尚孝1954年11月8日生
1979年10月日本電装㈱(現:㈱デンソー)入社
1997年1月同社開発部 開発次長
2001年1月㈱日本自動車部品総合研究所(現:㈱SOKEN)出向
2002年1月同社研究部長
2006年6月同社取締役(経営及びエンジン分野担当)に就任
2010年6月同社常務取締役(経営及びエンジン分野担当)に就任
2012年6月同社常勤監査役
2017年6月同社顧問
2020年7月PDエアロスペース㈱ 技術顧問
2022年7月㈱アネブル 技術顧問(現任)
2023年6月当社監査役に就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役立松 哲二1957年8月14日生
1980年4月トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社
1997年1月同社内装設計部、先行開発部 室長
2005年1月Toyota Technical Center Asia Pacific Australia Pty.Ltd.社長に就任
2008年1月トヨタ自動車㈱ ボデー先行開発部長
2009年1月同社内装設計部長
2012年6月トヨタ車体㈱ 常務執行役員
2016年6月㈱トヨタ車体研究所 取締役社長に就任
2022年1月同社顧問(現任)
2023年6月当社監査役に就任(現任)
(注)5-
274

(注)1 取締役岡根幸宏は、社外取締役であります。
2 監査役調尚孝、立松哲二は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠社外取締役1名を選任しております。
補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
宮川 明子1955年10月18日生1978年4月チェース・マンハッタン銀行(現:JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行-
1987年11月丸の内会計事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入社
2000年1月デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年6月有限責任監査法人トーマツパートナー
2008年7月デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年8月宮川明子公認会計士事務所代表(現任)
2019年6月野村不動産ホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

5 監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。
補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
髙橋 俊光1976年6月6日生2002年10月弁護士登録(愛知県弁護士会所属)不二法律事務所 入所-
2008年1月不二法律事務所パートナー(現任)
2016年10月名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官

7 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確にし経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員5名のほか、常務執行役員1名:小林敦司、上席執行役員7名:西出英司、水谷法彦、山内康司、山田亮三、佐藤竜一、阿久津孝行、黒川俊樹、執行役員4名:嶝口恵一、楢木省蔵、臼井真一、坪井誠治で構成されております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会においても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献できるものと期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2023年3月末日において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ自動車株式会社に勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
社外監査役 調尚孝氏は、経歴を通じて、監査役として経営全般の監視を行ってきた経験があり、財務及び会計や研究開発における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社デンソーに勤務しておりましたが、当社グループとは直接取引関係のない部署に所属しており、その後移動した同社の子会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
社外監査役 立松哲二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ車体株式会社の常務執行役員を務められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。
また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の職務を補助しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、三様会議にて相互の監査計画概要の説明、内容についての報告、意見交換を行い、リスク認識を共有し監査内容の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02684] S100R62W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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