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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T61I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海カーボン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長長坂 一1950年1月9日
1972年4月東海電極製造株式会社[現 当社]
入社
2006年3月当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長
2008年3月当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長
2011年3月当社取締役 専務執行役員
カーボンブラック事業部長
2013年3月当社代表取締役 専務執行役員
カーボンブラック事業部、電極事業部
2014年3月当社代表取締役 副社長執行役員カーボンブラック事業部、電極事業部、原料調達部担当
2015年2月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間169,338
取締役辻 雅史1963年1月10日
1986年4月当社入社
2015年3月当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2016年1月当社執行役員
電極事業部長
2017年3月当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長
2020年1月当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画部副管掌兼経営企画部長
2022年9月当社取締役 執行役員
経営企画部・関係会社事業管理部・戦略投資部・販売企画部・新規事業推進部管掌 兼 経営企画部長
2023年3月当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年9月
当社取締役 常務執行役員
人事部管掌 兼 電極事業部長
2024年3月当社取締役 常務執行役員
電極事業部長(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間64,312


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
開発戦略本部長
山口 勝之1964年3月29日
1988年4月当社入社
2018年3月当社執行役員
技術本部長
2019年3月当社取締役 執行役員
技術本部長
2021年3月当社取締役 執行役員
開発戦略本部長兼知的財産部長
2024年3月当社取締役 執行役員
開発戦略本部長(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間36,892
取締役
技術本部長
山本 俊二1962年3月8日
1985年4月当社入社
2015年6月当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2018年3月当社執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長
2019年3月当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC 取締役
2023年3月当社取締役 執行役員
技術本部長(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間30,083
取締役山崎 辰彦1964年11月22日
1985年4月当社入社
2016年3月当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2017年3月当社カーボンブラック事業部販売部長
2020年1月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長
2023年3月当社取締役 執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間22,338
取締役真先 隆史1961年4月6日
1985年4月当社入社
2014年3月当社名古屋支店長
2016年3月当社原料調達部長
2017年3月当社カーボンブラック事業部長
2018年3月当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2020年1月当社執行役員
人事部・総務部・法務部副管掌 兼 人事部長
2020年7月当社執行役員
精錬ライニング事業部長
[現スメルティング&ライニング事業部長]
2024年3月当社取締役 執行役員
スメルティング&ライニング事業部長(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間37,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役神林 伸光1948年5月28日
1971年4月川崎重工業株式会社入社
2002年10月株式会社川崎造船取締役
2008年4月川崎重工業株式会社常務執行役員、株式会社川崎造船取締役副社長
2010年4月株式会社川崎造船代表取締役社長、川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤)
2010年10月川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント
2013年6月同社特別顧問
2016年3月当社取締役(現任)
2017年6月乾汽船株式会社社外取締役(現任)
2023年6月一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間26,200
取締役浅田 眞弓1968年2月5日
2002年10月弁護士登録、平沼高明法律事務所入所
2014年1月丸ビルあおい法律事務所代表(現任)
2014年3月順天堂大学大学院医学博士号取得
2020年4月学校法人二階堂学園理事(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間10,200
取締役宮﨑 俊郎1949年8月21日
1972年4月
三井造船株式会社
[現 株式会社三井E&S]入社
2007年6月
同社取締役 財務部門、経理部門及びIR・広報担当
2008年3月三井海洋開発株式会社取締役
2011年3月同社代表取締役社長
2019年3月同社取締役会長
2020年3月同社特別顧問
2022年3月当社取締役(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間4,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役芹澤 雄二1959年12月27日
1984年4月当社入社
2009年3月当社執行役員
ファインカーボン事業部長
2012年3月当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長
2013年3月当社取締役 執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長
2014年3月当社執行役員
電極事業部長
2015年3月
当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌]
2016年1月
当社取締役 執行役員
経営戦略本部長
2017年3月当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年3月当社常勤監査役(現任)
2023年3月30日開催の定時株主総会から4年間66,562
常勤監査役杉原 幹治1958年11月23日
1984年4月当社入社
2013年3月当社執行役員
ファインカーボン事業部担当補佐兼 同事業部長
2014年3月当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部長
2015年3月当社取締役常務執行役員
ファインカーボン事業部長
2016年1月当社取締役
東海高熱工業株式会社取締役副社長
2018年3月東海高熱工業株式会社取締役副社長
2024年3月当社常勤監査役(現任)
2024年3月28日開催の定時株主総会から4年間37,100
監査役小柏 薫1967年1月7日
1990年10月株式会社新日本証券調査センター経営研究所[現 株式会社日本投資環境研究所]入社
1992年12月税理士登録
小柏薫税理士事務所代表(現任)
2005年6月センコン物流株式会社監査役
2017年6月同社社外取締役監査等委員(現任)
2019年5月当社監査役(現任)
2022年3月30日開催の定時株主総会から4年間700
監査役松島 義則1968年2月7日
1997年11月監査法人トーマツ入所
2001年5月公認会計士登録
松島公認会計士事務所代表(現任)
2006年5月税理士登録
2023年3月当社監査役(現任)
2023年3月30日開催の定時株主総会から4年間100
504,925

(注) 1.取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役の小柏薫及び松島義則の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎並びに監査役の小柏薫及び松島義則の5氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
小沼 俊哉1971年1月23日
1997年10月中央監査法人入所
2003年4月公認会計士登録
2004年6月小沼公認会計士事務所代表(現任)
2010年11月税理士登録
-


5.当社は、執行役員制を導入しております。執行役員17名の構成は次のとおりであります。
役位氏名担当業務
※ 社長執行役員長坂 一
※ 常務執行役員辻 雅史電極事業部長
※ 執行役員山口 勝之開発戦略本部長
※ 執行役員山本 俊二技術本部長
※ 執行役員山崎 辰彦(THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED.
取締役社長)
※ 執行役員真先 隆史スメルティング&ライニング事業部長
執行役員片岡 和人新規事業推進部管掌 兼 新規事業推進部長
執行役員三浦 光治知多研究所長
執行役員榎谷 謙士(Tokai Carbon US Holdings Inc. 取締役社長)
執行役員中島 健志摩擦材事業部長
執行役員山田 晃総務部・法務部管掌 兼 総務部長 兼 法務部長
執行役員佐藤 昭彦経営企画部管掌 兼 経営企画部長
執行役員灰野 和義防府研究所長
執行役員町原啓一郎技術本部副本部長 兼 技術エンジニアリング部長 兼 CBビジネス再構築プロジェクトエンジニアリングアドバイザー
執行役員佐藤 維之戦略企画部管掌 兼 戦略企画部長
執行役員進 英雄ファインカーボン事業部長
執行役員河部 憲和カーボンブラック事業部長

※印の6名は、取締役を兼務しております。


②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」(注)を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅田眞弓氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の宮﨑俊郎氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の松島義則氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取り組みの状況及びその結果について報告を受けております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

(注)「社外役員独立性基準」
当社は、社外役員の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり独自の基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、判断しております。

1 当社グループ(当社及びその連結子会社)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人)(過去に当社グループにおいて業務執行者であった者を含む)
2 当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を有する株主)又はその業務執行者
3(1)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
(2)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者
4 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度末の借入残高が当社連結総資産の2%を超える者)又はその業務執行者
5 コンサルタント、弁護士、公認会計士その他の専門的サービスを提供する者については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者で、その者が所属する会計・法律事務所その他の団体が、当社グループを主要な取引先(当該団体の年間売上高の2%以上を基準とする)としていること
6 当社の会計監査人の代表社員又は社員
7 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する法人の業務執行者
8 当社グループから多額の寄付・助成(年間10百万円以上を基準とする)を受けている者又はその業務執行者
9 当社グループの役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人)又は使用人を、役員等に選任している法人の業務執行者
10 1.-9.に掲げる者の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
11 過去3年間において2.-9.に該当する者、もしくはその近親者

上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01162] S100T61I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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