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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AYI

有価証券報告書抜粋 東海リース株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀による金融緩和政策を背景に企業収益と雇用環境が改善され、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響は薄らいだものの依然として足踏み状態にあり、為替相場や原油価格が急激に変動するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましては、公共投資や底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が深刻化しており、工事推進が困難な状況も発生しました。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円(前年同期比73.1%増)、経常利益は640百万円(前年同期比89.5%増)、当期純利益は463百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,280百万円(前年同期比12.5%増)、中国が630百万円(前年同期比3.4%減、セグメント間取引消去後532百万円(前年同期比6.5%減))となりました。また、営業利益は日本が747百万円(前年同期比73.0%増)、中国が営業損失61百万円(前年同期は33百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は65百万円(前年同期は38百万円の営業損失))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,068百万円増加し2,143百万円の収入となりました。主な理由はその他負債の増減額が534百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が50百万円増加し1,379百万円の支出となりました。主な理由は、定期預金の払戻による収入が199百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも支出が538百万円増加し351百万円の支出となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出が376百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より456百万円増加し、1,905百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04800] S1005AYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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